ドナルド・トランプ米政権は、「海外のテロ組織を利用して麻薬と暴力を米国に持ち込んでいる」として、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の逮捕に対する報奨金を5,000万ドル（約74億円）に引き上げた。
7日（現地時間）、米紙『ニューヨークポスト』などによると、パム・ボンディ司法長官はSNSに投稿した動画で、マドゥロ氏を「世界最大級の麻薬密売人の一人であり、わが国の安全保障に対する脅威だ」と非難した。
ボンディ氏は、マドゥロ氏が海外のテロ組織を使い麻薬と暴力を米国内に流入させていると指摘。麻薬取締局（DEA）がこれまでに押収したコカイン約30トンのうち、およそ7トンがマドゥロ本人に直接関与していると説明した。
さらに「フェンタニルが混入したコカインによって、多くの米国民の命と生活が破壊された」と述べ、「この卑劣な犯罪の責任を取らせる」と警告。米司法省は、マドゥロ氏に関連する資産として、プライベートジェット2機や車両9台など総額7億ドル（約1,035億円）相当を押収したという。
米国はトランプ政権1期目からマドゥロ政権を「独裁」と位置づけ、原油取引の遮断など制裁を強化。2020年3月には麻薬テロ、コカイン輸入共謀、マネーロンダリングなどの容疑でマドゥロ氏を起訴し、当初は逮捕に1,500万ドル（約22億円）の報奨金を提示していた。
その後、ジョー・バイデン前大統領が今年1月10日に報奨金を2,500万ドル（約37億円）へ引き上げ、今回の措置で額はさらに倍増した。トランプ大統領は、不正選挙疑惑にもかかわらずマドゥロ氏が1月に3期目へ就任したことを受け、制裁を一層強化している。
マドゥロ氏は昨年7月に行われた大統領選挙をめぐり不正疑惑が指摘されている。野党候補のエドムンド・ゴンサレス氏が勝利したとする証拠も示されているが、マドゥロ氏は一貫して疑惑を否定している。
一方、トランプ政権は様々な理由で貿易相手国に関税を課しており、特にベネズエラ産石油の輸入国には25％の追加関税を適用。「原油埋蔵量世界一」のベネズエラに対し強い牽制姿勢を示している。
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