米国政府が半導体大手エヌビディアとAMDに対し、大衆向けAI専用チップの販売収益の15％を政府に納付するよう求めたと、英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が10日（現地時間）に報じた。
米政府は、対中国AIチップ輸出規制を緩和する条件として、エヌビディアとAMDに中国向け販売収益の15％を納付するよう求めた。エヌビディアは中国向けAI専用チップ「H20」の販売収益の15％を、AMDは「MI308」の販売収益の15％をそれぞれ納付しなければならない。
米政府がこの収益をどのように使用するかについては、現時点で具体的な計画は示されていない。
年初、ドナルド・トランプ大統領はAIチップの対中販売を禁止したが、エヌビディアのジェン・スン・フアン最高経営責任者（CEO）との会談後に制裁が緩和され、代わりに15％の税を課す形に変更された。
こうした米政府の要求は前例がなく、FT紙は「米企業が輸出許可を得るために収益の一部を政府に納付することに同意した例はなかった」と報じた。輸出の専門家も、米企業が政府に税を納付するのは事実上前例のない事態だと指摘した。
同紙は、この動きはトランプ大統領1期目当時の政権運営のパターンに沿ったものだと伝えた。大統領は米国内の雇用創出を理由に、アップルなど主要企業に国内投資を求めていた。
注目の記事