ソフトバンク、ペイペイの米国上場を推進　3,000億円規模の調達見込み　IPOは第4四半期に予定

ソフトバンクは、決済アプリ企業「ペイペイ（PayPay）」の米国証券取引所への上場を推進し、主幹事を選定したと報じられた。ペイペイは、今回の上場で20億ドル（約2,954億円）以上を調達する見込みだ。

『ロイター通信』は、事情に詳しい関係者の話として、ソフトバンクがペイペイの米国上場を進める中、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、みずほフィナンシャルグループ、モルガン・スタンレーが主幹事に選ばれたと11日に報じた。

情報筋によると、ペイペイの新規株式公開（IPO）は今年第4四半期に実施される可能性があり、20億ドル（約2,954億円）以上を調達すると予想される。ただし、上場時期と調達規模は市場状況によって変動する可能性があるという。

ソフトバンクおよびゴールドマン・サックス、JPモルガン、みずほ、モルガン・スタンレーはコメントを控えた。

ペイペイはモバイルアプリを通じた決済サービスを専門とする企業で、銀行やクレジットカードを含む金融サービスも提供している。

ペイペイの上場が実現すれば、ソフトバンク系列の投資先企業として、2023年に大型上場を果たしたARMホールディングス以来、初の米国上場となる。

ソフトバンクは、半導体設計大手ARMを545億ドル（約8兆503億円）の評価額で上場させ、現在ARMの時価総額は1,450億ドル（約21兆円）を超えている。

ロイターは「米国のIPO市場は、ハイテク株の好調な業績と貿易交渉進展の兆しを受け、待望の回復基調を示している」と述べ、「新規上場企業の相次ぐ成功は、年初にドナルド・トランプ大統領の関税政策の不透明感から新規上場が遅れていた状況からの完全な転換を意味する」と分析した。