「ウクライナなき停戦協定？」アラスカで進むトランプとプーチンの“国境取引”に国際社会が凍りつく

ロシアとの首脳会談を控え、ドナルド・トランプ米政権がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をアラスカに招待する案を「検討中」と明らかにしたことで、ウクライナでは休戦交渉から除外される懸念が高まっている。

Newsisの報道によると、米NBCは10日（現地時間）、匿名の情報筋3名の話として、「ホワイトハウスがゼレンスキー大統領のアラスカ招待を検討している」と伝えた。

匿名のホワイトハウス高官は「トランプ大統領が両国（ロシア、ウクライナ）首脳との3者首脳会談に依然として前向きである一方、現時点ではプーチン大統領の持ちかけた二国間会談の計画に注力している」と強調した。

CNNも2名の情報筋をもとに、「ホワイトハウスは一部の会談にゼレンスキー大統領を含める可能性を完全には排除せず、何らかの動きがトランプ大統領とプーチン大統領の会談後に生じる可能性が高い」という見解を示した。

ゼレンスキー大統領は欧州主要国と連携を深め、領土割譲には応じないとの立場を示しているものの、ウクライナでは自国が休戦交渉から排除されるのではないかという懸念が広がっている。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「ウクライナが過去6か月間、トランプ大統領の「平和協定」が1945年にルーズベルト、スターリン、チャーチルがヤルタで欧州を分割したように、（当事国を除いた）彼とプーチン大統領との間の取引に過ぎないことを懸念してきた」と伝えた。

ゼレンスキー大統領は「ウクライナ国民は占領者に土地を明け渡さず、ウクライナ憲法は（領土に関する）取引を禁じている」と述べ、「ウクライナを除外した解決策は何の成果ももたらさない『行き着かない解決策』である」と強調した。

トランプ政権は、ウクライナと欧州が休戦の必須条件とみなす、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟やウクライナ軍の強化といった安全保障策について、明確な立場を示していない。

しかし、プーチン大統領が戦争の目標として掲げた「NATOの拡大阻止」という立場を突然変える可能性はほとんどないため、トランプ大統領がロシアの要求を受け入れたかのように見えるとワシントン・ポスト（WP）は分析している。

NYTは「トランプ大統領の『土地交換』という表現には、ウクライナの安全保障保証や武器支援に関する言及がまったくなく、プーチン大統領が数年の沈黙期間の後、ウクライナの残りの地域を掌握しないという保証もほとんどない」と指摘した。

米シンクタンク・大西洋評議会傘下のスコウクロフト戦略安全保障センターのテレサ・ゲノフ所長も、「トランプ大統領は依然としてプーチン大統領をパートナーや友人として扱っているようだ」と指摘し、「ウクライナが関与しない限り、この状況は引き続き問題を引き起こすだろう」と述べた。

米露首脳会談の会場としてアラスカが選ばれたことにも歴史的意義があるとの分析が出ている。

アラスカは19世紀まではロシア帝国の領土であり、1867年に米国に720万ドル（約10億6,348万7,234円）で売却された場所で、ウクライナ東部ドンバス（ドネツク・ルハンスク）およびクリミア半島をロシアに譲渡する領土交渉にふさわしい象徴的な場所だという。

ロンドン・キングスカレッジのサム・グリーン教授はWPに対し、「会談をアラスカで開くという決定は、国境が変えられ、土地が取引の対象となり得るという危険なメッセージを含んでいる。」と述べた。

オバマ政権下で駐ロシア米大使を務めたマイケル・マクフォール前大使も、「トランプ大統領がプーチン大統領を旧ロシア帝国領に招待する決断を下した」とし、「ロシアの民族主義者たちがアラスカ売却の正当性を主張している事実に、トランプ大統領が気づいているかは疑問だ」と指摘した。