アメリカとロシアによるウクライナ停戦協議を注視する欧州連合（EU）は、無条件停戦を強く求め、西側陣営の結束を改めて訴えた。EU首脳陣は米露協議に先立ち、ドナルド・トランプ米大統領とのテレビ会議を予定している。
フランス通信（AFP）などによれば、カヤ・カラスEU外交安全保障上級代表は11日（現地時間）、オンラインで開かれたEU外相会議後の声明で「ロシアが完全かつ無条件の停戦に同意しない限り、いかなる譲歩も議論すべきではない」と述べ、大西洋同盟の結束維持の重要性を強調した。
カラス氏は「段階的な手順が重要であり、その第一歩は、強力な監視体制と確固たる安全保障を伴う無条件停戦だ」と指摘。EUとしてウクライナの戦場での必要支援を継続する方針を再確認した。また、対ロシア制裁の第19弾パッケージを準備していることも明らかにした。
トランプ大統領は15日、米アラスカ州でウラジーミル・プーチン露大統領とウクライナ停戦問題を協議する予定。11日の記者会見では「ロシアとウクライナ間で領土交換や国境線変更が行われるだろう」と述べ、「プーチン大統領の意向を見極め、それが公平な取引であれば、EU、北大西洋条約機構（NATO）首脳陣、そしてボロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領にも共有する」と語った。
ゼレンスキー大統領とEU首脳陣は、トランプ大統領が3年以上侵攻を続けるロシアに有利な交渉を進める可能性を懸念している。ゼレンスキー大統領は9日のビデオ演説で「ウクライナ国民は土地を譲らない」と断言し、「ウクライナ抜きの決定は死んだ決定だ」と批判。11日にはSNS「X」に投稿し、「戦争を引き延ばすロシアには、より強い国際的圧力を加えるべきだ。殺戮を拒まないロシアが、いかなる補償や恩恵も受けるべきではない」と述べた上で、「これは道徳ではなく合理的な立場だ。譲歩で殺人者を説得することはできない」と強調した。
ドイツ政府は11日、フリードリヒ・メルツ首相が13日にアメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、ポーランド、フィンランド、ウクライナ、EU、NATOの首脳が参加するオンライン会議を開催すると発表。会議ではトランプ大統領に直接、各国の立場を伝える予定だ。
ドイツ政府によると、議題はロシアへの圧力強化やウクライナ和平交渉に関連する戦後の領土・安全保障問題。独紙ビルトは、まず欧州首脳とゼレンスキー大統領、ウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長、マルク・リュッテNATO事務総長が協議し、その後にトランプ大統領とJD・バンス米副大統領が加わるテレビ会議になると予想している。
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