ドナルド・トランプ米大統領は10日（現地時間）、首都ワシントンDCからホームレスと犯罪者を即時排除すると宣言し、首都の統制権を連邦政府に移す可能性を示唆した。
自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「アメリカの首都をこれまで以上に安全で美しくする」と述べ、ホームレスについては「速やかに立ち退かせる。居住場所は用意するが、首都から遠く離れた場所になる」と明言。犯罪者については「本来あるべき刑務所に収監する」と強調した。
こうした強硬姿勢は、大統領就任直後に行った国境封鎖や不法移民取り締まりを想起させるもの。投稿では、ホームレスや犯罪者対策も国境問題と同じように解決するとし、就任後数か月で数百万人規模の移民流入を「ゼロ」に減らしたと自賛した。
トランプ大統領は11日午前、ホワイトハウスで「犯罪と環境美化」をテーマに会見を開き、ワシントンからの一掃計画を発表する予定。
今回の発言は、3日にワシントンDC中心部で、政府効率局（DOGE）に所属する10代のインターン職員、エドワード・コリスティンさんが若者グループに集団暴行された事件をきっかけにしたものだ。大統領は当時、被害者の写真を自身のSNSに掲載し、「市が迅速に対応しなければ、連邦政府が都市の統制を引き受ける」と警告していた。
ワシントン・ポストによると、FBIは車両盗難や暴力犯罪抑止のため夜間勤務要員を増員。州兵の招集も11日に決まる可能性があるという。
ただ、統計では首都の犯罪は減少傾向にある。年初から8日までの総犯罪件数は前年同期比7％減、暴力犯罪は26％減少し、昨年の犯罪率は過去30年で最低水準。ホームレス人口も年初時点で5,138人と前年比9％減っている。
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