最近、インド領カシミールで発生した銃撃テロを口実に、パキスタン軍部の実力者がインドとの武力衝突に踏み切ったことに対する報復として、米国を再訪し、インドに核の脅しをかけたため、インド側が強硬に反発している。
12日、インドのメディアやブルームバーグなどの報道によれば、パキスタンのアシム・ムニール陸軍参謀長は、6月中旬の訪米で米国のドナルド・トランプ大統領と会談してから2か月もしないうちに、再度米国を訪れたという。彼の具体的な訪米日程は明らかにされていない。
ムニール総長は10日、米フロリダ州で開催されたパキスタン人コミュニティの集会に参加し、今後、パキスタンがインドとの対立において存在的脅威に直面すれば核戦争も辞さないとする趣旨の発言を行った。インドのNDTVは、これが米国内で初めてインドに対して発せられた核の脅しであると伝えている。
さらに、ムニール総長はパキスタンが十分なミサイルを保有していると述べ、インダス川に沿ってパキスタンに流れ込む水の供給を利用して建設されたインド側施設も破壊すると脅迫した。また、インド領カシミールでの銃撃テロ発生後、インドがインダス川水利条約の効力停止を決定したことで、パキスタンの2億5,000万人の国民が潜在的な飢餓の危機に晒されると付け加えた。
インドは4月末、自国領カシミールで観光客など26人の命を奪う銃撃テロが発生したことを受け、翌月初めにパキスタン側のテロ組織関連施設への空爆を実施した。これに対しパキスタンが反応し、両核保有国間で全面戦争の危機が生じた。当時の衝突で70人以上が死亡したが、結局3日後に劇的な休戦・合意に至った。
インドはパキスタンとの武力衝突を前に、インダス川水利条約の効力停止を決定した。1960年に世界銀行の仲介のもと締結されたこの条約は、インドからパキスタンに流れるインダス川とその支流の利用について、パキスタン側の権益を保障する内容を含んでいる。
ムニール総長の発言を受け、インド側は強く反発した。インド外務省のランディル・ジャイスワル報道官は前日の声明で、核の脅しはパキスタンが常套手段として用いているものだと一蹴し、インドは核の脅しに決して屈しない姿勢を既に明確にしていると強調した。さらに、国家安全保障のために必要なあらゆる措置を今後も講じると付け加えた。
インドとパキスタンは1947年の英国の植民地支配からの独立以来、カシミールの領有権を巡って戦争に発展したこともあるが、現在は未解決のままカシミールを分割統治している。このような状況の中、イスラム教徒が多数を占めるインド領カシミールではテロが頻発している。インド側はテロの背後にパキスタンがいると主張しているが、パキスタン側はこれを否定している。
今回のムニール総長の訪米は、インドと米国の関係が悪化している中で行われた。インドとの関税交渉が決裂した米国は、最近、ロシア産原油の輸入に対する制裁措置として、インドに25%の追加関税を課すことを決定した。
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