ドナルド・トランプ米大統領が、連邦準備制度理事会（FRB）ジェローム・パウエル議長を対象とした大規模な訴訟を検討中であることを明かした。ホワイトハウスも関連事実を公式に認めた。
トランプ大統領は12日（現地時間）、SNSのトゥルース・ソーシャルに「パウエル議長がFRBの建物改修管理において行った極めて無能な行為により、彼に対する大規模な訴訟を検討している」と投稿した。
さらに「パウエル議長は即刻金利を下げるべきだ。遅すぎる。常に遅れを取る彼が招いた被害は計り知れない」と批判を重ね、「幸いにも経済は非常に好調であり、パウエル議長とその怠慢な理事会の妨害を乗り越えて前進できた」と主張した。
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官もこの日の定例ブリーフィングで「トランプ大統領がパウエル議長を対象とした訴訟を検討している」と関連事実を確認した。FRBはトランプ大統領のこの動きに対し公式コメントを控えた。
パウエル議長の任期は来年5月までである。上院の承認を受けた彼を解任するには「正当な理由（for cause）」が必要で、トランプ大統領はFRB本部ビルの改修費用に問題を提起している。彼は5,000万ドル（約74億円）で十分な改修費用が30億ドル（約4,440億ドル）に膨らんだと主張している。トランプ大統領は先月、改修費用の算定過程においてパウエル議長の権限濫用などが明らかになれば正当な解任理由になると圧力をかけた。
その後、トランプ大統領は改修現場を直接訪れ、その際、必要経費を高く評価するなど融和的な姿勢を示した。当時、彼はパウエル議長と工事現場を直接視察し、「工事が無事完了することを願う」と述べた。
パウエル議長の議会証言も訴訟の根拠となると見られている。最近、パウエル議長が6月に行った議会証言について、共和党のアナ・パウリーナ・ルナ下院議員は虚偽の陳述だと主張し、刑事捜査を要求した。トランプ大統領が実際にパウエル議長を提訴すれば、類似の内容が含まれると予想される。
CNNは、トランプ大統領が訴訟を検討する実質的な理由として、パウエル議長が金利引き下げ要求に応じなかったことを挙げ、「実現すれば法的に複雑な問題となる」と予測している。さらに、「FRBの独立性を巡る政治的対立も今後一層激化する見通しだ」とし、「もしトランプ大統領が解任を強行すれば、パウエル議長は即座に最高裁判所に異議申し立てなどで職務防衛に乗り出す可能性がある」と予想している。
一方、トランプ大統領は最近、米大統領経済諮問委員会（CEA）のスティーブン・ミラン委員長をFRBの新規職員として正式に指名した。ミラン委員長は承認されれば数か月間のみ活動する予定である。
トランプ大統領はまた、次期FRB議長の指名を例年より早く発表する予定だと述べた。現在の候補としては、元FRB理事のケビン・ウォッシュ氏、国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長、現FRB理事のクリストファー・ウォラー氏などが挙がっている。
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