ドナルド・トランプ大統領はワシントンD.C.警察の統制権を掌握し、同地域に州兵800人と連邦要員500人を配置する決定を下した。11日（現地時間）、ホワイトハウスでD.C.自治法740条を発動し「犯罪緊急事態」を宣言。これにより大統領は最大30日間、D.C.警察を直接指揮できる権限を得た。延長には議会の承認が必要となる。
司法長官パム・ボンディ氏は直ちに統制権を確保。国防長官ピート・ヘグセス氏には州兵の召集が命じられ、地域住民を中心とする部隊が24時間体制で警察活動を支援する。さらにFBI、DEA、ATF、公園警察など計約500人の連邦法執行官も治安維持に投入される。ホワイトハウスはD.C.の殺人発生率が国際的に見ても高いと主張する一方、地元警察はすでに大幅に低下していると反論している。
背景には、今月3日未明にデュポンサークルで発生した暴行事件がある。被害者は、イーロン・マスク氏が政府効率化省（DOGE）に招いた若手職員エドワード・コリスティン氏（19）。事件後、トランプ大統領は血まみれの写真をSNSに投稿し、D.C.中心部のホームレスキャンプ撤去や落書き除去を強調した。
トランプ大統領は過去にも2020年のBLM抗議活動で連邦要員を派遣しており、今回も政治的意図が指摘されている。D.C.は州ではないため大統領権限が及びやすく、「民主党が強い都市への介入の試金石」との見方もある。記者会見ではシカゴやニューヨークへの介入可能性にも言及した。
民主党は「権威主義的な権力掌握」と反発し、警察を連邦統制から守る法案提出を検討しているが、実効性は不透明。バウザー市長は「州への昇格こそ必要」とし、州兵派遣より人員・予算の補強を優先すべきだと述べた。
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