中国・広東省中部の佛山市でキッチン収納の家具工場を営むマイク・チャイ氏（Mike Chai・53）は、最近、輸出用製品の納品単価を下げるため、労働者の賃金を30%削減した。コロナ禍以降、従業員数を半減させた状況下でさらなる人員削減を回避するため、交代勤務の短縮と無給休暇によって対応したのだ。
中国南部で登山用品、リュック、産業機械の工場3箇所を運営するデイブ・フォン氏（Dave Fong）も、最近、正社員30名を解雇し、その一部を日給・時給制の臨時職員として再雇用した。これは、最近の貿易市場の不安定さに対処するための措置だ。
ロイター通信は12日（現地時間）、中国・製造業都市の工場が、米国の関税引き上げの影響により賃金と労働時間を削減していると報じた。この傾向が広がれば、中国のデフレ（景気後退に伴う物価下落）が深刻化する可能性があるとの見方も示されている。
中国・湖北省武漢市の時給は、昨年の16元（約327円）から最近では14元（約286円）に下落した。ハイテク都市である深圳市でも、時給17〜28元（約347〜572円）の工場労働を求める求職者が求人掲示板を探し回っている。
雇用悪化の背景には、今年初めに米国が対中関税を30%まで引き上げた措置がある。これにより中小製造業者は対米輸出を縮小または中止し、新たな取引先を開拓するために価格競争力を高めるべく、緊縮経営に乗り出した。チャイ氏の工場は、製品価格を10%引き下げ、総給与の3分の1を占めていた残業日数を月28日から10日に削減することに決めた。
中国の対米輸出は、今年7月に前年同期比21.7%減少した一方、欧州連合（EU）向けは9.2%、東南アジア向けは16.6%、オーストラリア向けは14.8%増加した。
賃金の低下が中国のデフレを深刻化させる要因になり得るとの分析もある。ハーバード大学ケネディ・スクールのM-RCBG（Mossavar-Rahmani Center for Business and Government）センターの研究員は、製造業の賃金が圧迫されれば、マクロ経済もデフレ圧力にさらされると指摘した。
投資銀行ナティクシスのアジア太平洋地域担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシアエレロ氏アリシア・ガルシアエレロ氏は、中国の労働者は失業することはないものの、無給休暇を取らされたり、労働時間を削減されたりする可能性が高いと予測した。
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表向きはそうだが、国が刷ったお金を市場に流さず、懐に入れていることが、自称１４億もいるのに内需を冷え込ませている。アメリカだけのせいではないのではないか。