米国務省は、トランプ政権2期目発足後初となる国別人権報告書を公表し、北朝鮮の人権状況は依然として深刻だと評価した。報告書の分量はバイデン政権期の半分以下に減少し、北朝鮮の政治体制に対する直接的な批判は盛り込まれなかった。
現地時間12日に公開された「2024年国別人権報告書」は、北朝鮮政府が処刑や身体的虐待、強制失踪、連座制（家族や関係者も処罰する制度）などの強圧的手段によって国家支配を維持していると指摘。また、過去1年間で人権状況に大きな変化はなく、人権侵害を行った官僚への信頼できる調査や処罰も確認されなかったとした。
さらに、恣意的殺害や拷問、残虐または品位を傷つける扱い、恣意的拘禁、表現・報道・信教の自由の制限、強制中絶・不妊手術、強制労働、人身売買、独立労組の禁止、最悪の形態の児童労働などが行われているとの信頼できる報告があると明記。これらは過去の報告書でも繰り返し指摘されてきた。
ただし、2023年版と異なり、今年の報告書では北朝鮮の政治体制に関する批判が削除された。前回は自由で公正な選挙を保障せず、野党を認めないと明記していたが、今回は記述が省略されている。マルコ・ルビオ国務長官が、他国の選挙制度の正当性や公平性について評価しないよう指示したことが影響したとみられる。
今年の報告書は「生命」「自由」「人間の安全保障」の3項目構成となり、前年の7項目から簡素化。分量も53ページから25ページに減った。国務省は、北朝鮮と外交関係を持たず、外国政府関係者やメディアの訪問が制限されているため信頼できる情報入手が困難だと説明。その上で、国際機関や人権団体の報告書、報道などを基に評価したと述べた。
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