英国ロンドン中心部「タワー・オブ・ロンドン」近くで、中国が欧州最大規模となる大使館の建設を進めており、現地で論争を呼んでいる。
7日（現地時間）、英紙『ガーディアン』によれば、英国当局はロンドン・メリルボーンにある中国大使館の新築・移転計画について、9月9日までに可否を決定する予定だ。
中国は2018年、英国王立造幣局跡地約2万平方メートルを2億5,500万ポンド（約510億円）で取得し、大使館建設の許認可を申請。初回申請は2022年に「タワーハムレッツ区議会」が安全保障上の懸念や観光への影響を理由に拒否した。その後、昨年8月の労働党政権発足後に再申請したが、同年10月、アンジェラ・レイナー副首相が審査権限を地方政府から中央政府へ移管した。
計画が実現すれば、欧州最大の中国大使館がタワー・オブ・ロンドン近くに設置される。新しい大使館と文化センターの設計は、著名建築家デイビッド・チッパーフィールド氏が担当している。
一方、反対派は大使館が中国政府による反体制派監視や嫌がらせ、拘束に利用される可能性を懸念。2022年の香港民主化運動では、デモ参加者が中国領事館敷地内に引きずり込まれ暴行された事例も指摘された。
また、建設予定地がロンドンの金融街に近いことから、スパイ活動の拠点になるとの警告も出ている。保守党のイアン・ダンカン・スミス議員は「中国大使館建設の許可はスパイ活動を誘発する」と述べた。
ロンドン警視庁も、建設に伴い交通混雑や警備要員を要するデモ発生を懸念。レイナー副首相は、中国側に申請書の非公開部分を公開するよう求めており、その中には用途不明の地下施設も含まれるという。副首相は「市民が建築許可の前にこれらを知る必要がある」とし、安全対策の追加情報も要求。これにより追加公聴会が必要となり、決定が遅れる可能性もある。
ガーディアン紙は、副首相の判断は本来、都市計画上の観点に基づくべきだが、政治・外交的な要素を無視できない状況にあると指摘。中国の人権問題や安全保障上の懸念がある一方、停滞する英国経済にとっては中国からの投資誘致も課題となっている。
中国側は設計変更の予定はないと明言。中国大使館は『BBC』に送付した声明で「中英両国民の理解と友好を促進し、互恵的協力を深化させる使命を果たす」と強調し、「新大使館建設はこの使命に資するものだ」と述べた。反対意見については「反中勢力がセキュリティリスクを口実に審査に干渉しているが、支持は得られないだろう」と主張した。
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