ドナルド・トランプ米大統領が欧州首脳との電話会談で、いわゆる「ウクライナ領土の取引」に否定的な考えを示したと報じられた。
『CNN』は13日（現地時間）、欧州の外交筋の話として伝えた。ウクライナ領土の扱いは、15日に予定されるトランプ大統領とウラジーミル・プーチン露大統領のアラスカ会談を前に、欧州主要国が強い関心を寄せるテーマだ。
トランプ大統領は会談で「ウクライナの領土問題は自ら交渉すべき事項ではない」と述べ、ロシアが停戦の条件として領土支配を提案しても応じない可能性を示唆したとされる。また、停戦によりロシアが「善意」を示す可能性にも言及し、無条件停戦を期待していると受け止められたが、「無条件」という言葉は使わなかったという。
ウクライナの安全保障問題も議論され、米国の役割を含む支援継続の意向を表明。「特に前向きな進展」と評価された。ただし、トランプ政権の元高官は、欧州側の説明に過度な意味を持たせないよう注意を促した。
電話会談では、ロシアへの圧力として対中二次制裁の可能性も示唆されたが、実施は確約されなかった。欧州当局者の一人は、状況が改善しなければ近く制裁に踏み切る可能性があると述べた。
一方、ホワイトハウスは15日のアラスカ会談を前に期待値を抑える姿勢を見せている。キャロライン・レビット報道官は前日の会見で、今回の会談をトランプ大統領の「聞き取りのための場」と表現。CNNも政府高官の話として「会談への期待は高くない」と伝えている。
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