ロシアとウクライナの戦争終結に向け、ウクライナを含む欧州各国の首脳が18日（現地時間）に米ホワイトハウスに集結する中、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、彼らにとって最善のシナリオは「韓国型の解決（Korea-style outcome）」であると分析した。
同紙は、ウクライナの終戦実現のシナリオに関する分析記事において、「ウクライナおよびその欧州同盟国にとって最も有利なシナリオは、ロシアが既に占領しているウクライナ領土の約5分の1に相当する地域にロシアの成果を限定することだ」と指摘した。
これについて、「1953年の朝鮮戦争の結末に類似するだろう」とし、「朝鮮半島は分断されたままである一方、特に韓国は米軍駐留により防衛されている」と解説した。同紙は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にとって「韓国型の解決は歴史的な失敗に終わるだろう」と指摘した。ロシアがウクライナ領土の20％を占領しているにもかかわらず、西側諸国の軍がウクライナ防衛の現状を目の当たりにすることになると同紙は分析した。
さらに、プーチン大統領がこのような「後退」戦略を選択した背景には、戦争がロシア国内の安定を脅かすほどの経済的・政治的リスクをもたらす可能性を懸念したか、あるいは米国主導の制裁の深刻化によりロシアが耐えられなくなると判断した可能性があると分析されている。
ドイツのシンクタンクである「ドイツ国際安全保障問題研究所」のロシア経済専門家、ヤニス・クルーゲ氏は「現在のロシアの見解は、この戦争が持続不可能であるということだ」と述べ、「しかしウクライナはさらに持続不可能で、経済問題が戦争終結を迫る頃には、ウクライナはすでに敗北しているだろう」と分析した。
ロシアとウクライナの戦争は重要な局面を迎えている。15日にアラスカで行われた米国のドナルド・トランプ大統領とプーチン大統領の会談は合意に至らなかったが、18日にはホワイトハウスでウクライナおよび欧州各国の首脳会議が開催されるため、注目されている。
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