米朝対話を念頭にトーン調整か
処刑や身体的虐待などの問題は指摘
韓国編では医大定員増をめぐる対立を取り上げ
12・3戒厳令事態には言及せず
米国務省は12日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領の第2期政権発足後、初となる北朝鮮人権報告書を公表した。報告書の分量は従来の半分に縮小され、政治体制に対する批判も削除された。トランプ大統領が金正恩朝鮮労働党総書記との対話再開に含みを持たせるなど、融和的な姿勢を反映したものとみられる。前日には韓国の統一部も自国の北朝鮮人権報告書の発刊中断を検討すると表明しており、米韓双方が「抑制的な路線」を取っている格好だ。また、米国務省は韓国に関する報告書で、医科大学の定員増をめぐる社会的対立を取り上げた。
国務省が同日公表した『2024年版国別人権報告書』北朝鮮編の冒頭要約は、「処刑や身体的虐待、連座制を含む残虐行為と強制によって国家が統制されている」と指摘した。 さらに「恣意的な拘禁や検閲を伴う表現・報道の自由への深刻な制限、強制労働を含む人身取引など、重大な人権侵害に変化はなかった」とし、「最も悪質な形態の児童労働が深刻に存在し、加害公務員への処罰も行われていない」と明記した。
もっとも、こうした指摘は過去の報告書でも繰り返されてきた。注目されるのは、分量が25ページにとどまり、バイデン政権時代の前年版（53ページ）の半分にすぎない点だ。また「北朝鮮住民は自由で公正な選挙で政府を選べず、野党も認められていない」といった体制批判の文言も削除された。政治犯収容所の実態や政府内の腐敗についての記述も今回は見送られた。
これは、マルコ・ルビオ国務長官が「他国の選挙制度の正当性や公正性を評価しない」との方針を示したことが背景にあるとされる。トランプ大統領が米朝対話の再開を見据え、北朝鮮を刺激する表現を意図的に抑えた可能性も指摘されている。また、イスラエルやエルサルバドルなど、大統領と関係の近い国への批判も大幅に緩和された。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは声明で「トランプ政権は特定の国の人権侵害を極めて選択的に記録した」と批判した。
一方、韓国に関する報告書は17ページにわたり、「人権状況に大きな変化はなかった」と総括した。表現の自由については「法律と政府が保障しており、独立したメディア、効率的な司法、機能する民主的政治体制が自由を支えている」と記述。昨年12月3日に発生した戒厳令事態には触れなかった。ただし、医科大学の定員増をめぐる対立については「医師らの集団行動は12月まで続いた。抵抗する研修医は長時間労働や低賃金の悪化を懸念していた」と言及した。
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