「関税パレード暴走中」米商務省、鉄鋼・アルミ関税の適用範囲を大幅拡大…含有分に50％課税、半導体も今後の標的に

米商務省は、トランプ政権下で導入された鉄鋼・アルミニウム輸入関税の適用範囲を大幅に拡大した。

米商務省産業安全保障局（BIS）は16日（現地時間）、連邦官報（Federal Register）で、鉄鋼・アルミニウムの派生製品407品目を米国の統一関税表（HTSUS）に追加すると告示した。

同省は、製品に含まれる鉄鋼・アルミニウム以外の部分には既存の原産国別関税率を適用し、鉄鋼・アルミニウム相当分に対しては従来どおり追加関税を課すと説明した。

今回の措置は8月18日から発効し、該当製品の鉄鋼・アルミニウム含有分に対して50%の追加関税が課される。

トランプ大統領は同日、鉄鋼関税に加え、半導体輸入関税に関する追加発表を準備していると述べた。