ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「平和の使者」を自称する米国のドナルド・トランプ大統領に餌を投げかけた。プーチン大統領は米ロ首脳会談の前日、14日（現地時間）にクレムリンで高官らと会議を開き、「米国との接触の次の段階では、戦略攻撃兵器の管理に関する合意が実現する可能性がある」との趣旨を述べた。
ロシアのメディアは、ロシアと米国がウクライナ紛争を終結させる合意に達した場合、両国間の核軍縮条約である「新戦略兵器削減条約（新START・New START）」にも合意に至る可能性があるとの解釈を示した。米国とロシアは冷戦後、核兵器競争を抑制するために「戦略核兵器削減条約（START・1991年）」と2011年の「New START」を締結した。しかし、ロシアがウクライナ侵攻に対する米国の制裁に対抗して参加中止を宣言したため、New STARTは事実上機能していない。
その前にトランプ大統領は、在任初期の2019年にロシアの中距離ミサイルの開発・配備を問題視し、「中距離核戦力全廃条約（INF）」からの脱退を決定した。INFは冷戦後半の1987年に米国とソ連が軍備競争を緩和するために締結した条約である。ロシアは2018年10月に核弾頭を搭載可能な巡航ミサイル「SSC-8・イスカンデル-K」を開発し実戦配備したが、トランプ大統領はこれを条約違反と見なし、脱退で対応した。
結局、New STARTの再延長が行われなければ来年2月に終了し、両国間の核兵器競争を制限できる協定は何も残らなくなる。その間、ロシアと中国が急速に核武装を強化する中、トランプ大統領は地球の平和と核兵器の破壊力、軍備競争の無駄を指摘し、核軍縮の対話を強調し始めた。2月にはウクライナ停戦後の最初の課題として核軍縮会談を挙げた。
トランプ大統領はプーチン大統領も自らの構想に賛同していると考えている。彼は1月、就任直後に「世界経済フォーラム（WEF・ダボスフォーラム）」で行ったオンライン演説で、初期の任期中にプーチン大統領と核軍縮問題について議論したと述べ、「プーチン大統領は核兵器を大幅に削減するアイデアに非常に好意的だった」と紹介した。
実際に3月、トランプ大統領とプーチン大統領の通話後、クレムリン（ロシア大統領府）は両首脳が核不拡散問題に対する協力を構築するための共同努力に合意したと発表した。ウクライナ戦争の分水嶺となる世紀の「アラスカ会談」を1日前に控え、プーチン大統領が核軍縮に言及したことは、これまでのトランプ大統領の核軍縮に関する要求を受け入れる意思を表明したと解釈される。核軍縮と非核化を通じた平和を強調し、ノーベル平和賞を狙うトランプ大統領の「好みを狙った」戦略とも見ることができる。
ただし、プーチン大統領は合意の時期を次の段階に限定し、核軍縮はウクライナ停戦条件との交換対象であり、今回の会談の結果によって合意が変わる可能性があることを示唆した。
プーチン大統領は、ロシアと米国が次の段階で戦略攻撃兵器の管理分野において合意を達成すれば、ロシアと欧州、そして世界全体に長期的な平和条件を創出するための努力になると強調した。
一方、英国のテレグラフによると、スコット・ベッセント米財務長官と米政府の高官らは首脳会談に先立ち、プーチン大統領への誘引策として、米国領アラスカの天然資源へのアクセス権、ロシアが占領したウクライナの領土内のレアアース鉱物資源へのアクセス権、ロシア航空部門に対する特定の制裁解除など、一種の経済的なインセンティブを検討しているとのことである。
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