「対ロ制裁は無力、ウクライナの主権を認めさせろ」米国務長官が断言…これまでの政策路線の転換を示唆

マルコ・ルビオ米国務長官は17日（現地時間）、対ロシア制裁ではウクライナとの停戦を強いることはできないと述べ、ロシアがウクライナの安全保障を受け入れる必要があると指摘した。

同日、米『NBCニュース』の番組「ミート・ザ・プレス」に出演し、対ロシア制裁について「新たな制裁によって停戦を受け入れさせることはできない。ロシアはすでに極めて厳しい制裁下にある」と語った。

また、制裁の発動はドナルド・トランプ米大統領の判断にかかっているとし、「大統領が措置を取れば、すべての交渉が直ちに止まる。ロシアを交渉の場に着かせて和平合意を結ばせられる者は存在しなくなるだろう」と明言した。

一方、新たな対ロシア制裁を科す必要が生じる可能性に触れつつ、「そうならないことを望んでいる。和平合意の締結を目指しているからだ」と述べた。

さらに、「平和を実現するには、ロシアがウクライナを、自国を防衛し、他国と同盟を結んで安全を守る権利を持つ主権国家として認めなければならない」と強調し、「枠組みや名称、仕組み、強制力のある保証をどう組み込むかが、今後数日間の議論の焦点になる」と述べた。

18日にはホワイトハウスで、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領と欧州の首脳らが、トランプ大統領とロシア・ウクライナの和平交渉について協議する予定だ。協議では、米国と欧州によるウクライナへの安全保障の提供も議題となる見通しだ。

また、15日にアラスカで開かれた米露首脳会談では、ウラジーミル・プーチン露大統領が停戦に同意しなかったことを明らかにした。