ウラジーミル・プーチン露大統領は米露首脳会談で、米国と欧州連合（EU）加盟国が北大西洋条約機構（NATO）に類似する集団安全保障をウクライナに提供することを容認したと、スティーブ・ウィトコフ中東担当特使が17日（現地時間）に明らかにした。
AP通信によると、ウィトコフ特使は同日、CNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」に出演し、米露首脳会談について「重要な譲歩を引き出した」と明言した。
その上で「米国は、ウクライナがNATO加盟を目指す主因の一つである第5条に類似する保護を提供できる」と語り、「ロシアが同意するという話を聞いたのは初めてだ」と語った。
プーチン大統領の譲歩については「ゲームの流れを変え得る強力な安全保障への同意だ」と強調し、ロシアがウクライナの領土を狙わないという法的拘束力を持つ約束も行う見通しだと述べた。
さらに、「米国が欧州と協力してウクライナの安全保障を保証することが重要だ」と指摘し、プーチン大統領が同意した米欧による安全保障提供については「具体的な運用方法や米国、欧州、EUの役割分担は未定で、主要な課題となっている」と言及した。
また「NATO第5条と同様の形で安全保障が機能すべきだと考えている。ウクライナのEU加盟も安全保障の一環と位置づけている」と言及した。
ウィトコフ特使は米露首脳会談で「平和協定に必要なほぼ全ての課題を協議した」と明言したが、具体的な議題には触れなかった。
加えて「最終的な平和協定に向け、ロシア側の考え方に前向きな兆しが見え始めた」と指摘した。
NATO憲章第5条の集団防衛条項は、加盟国の一国が攻撃を受けた場合、同盟全体で防衛に当たることを定めている。ロシアはこの点を理由にウクライナのNATO加盟に強く反対し、平和交渉でも主要な条件として掲げてきた。
15日にはドナルド・トランプ米大統領がアラスカでプーチン露大統領と会談したが、停戦合意には至らなかった。
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