米国のドナルド・トランプ大統領は18日（現地時間）、ウクライナとロシアの平和協定に向け、現在の前線を基準とした領土交換が必要だと述べた。また、領土交換とウクライナの安全保障を条件にした平和協定締結のため、2週間以内に自らとロシア・ウクライナの首脳が参加する三者会談を開催する意向を示した。
この日、トランプ大統領はホワイトハウスで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー 大統領および欧州の主要国首脳が参加する多国間首脳会談を開催し、冒頭発言で「我々はウクライナに対する（ロシアの）将来の攻撃を抑止できる集団的安全保障に関する合意を実現できると楽観している」と強調した。
トランプ大統領が言及した「集団的安全保障」とは、北大西洋条約機構（NATO）条約の第5条に類似する「集団防衛体制」を指す。NATOは、この条項に基づき、加盟国の一国が攻撃された場合、他の加盟国への攻撃とみなし、集団的な対応措置を講じる。
これを実現するためにトランプ大統領は「欧州諸国が多くの負担を負う必要がある」と述べ、「我々も支援し、これを確実なものにする」と強調した。これは、ウクライナの集団防衛体制構築において、欧州が兵力や費用の大部分を負担すべきだという意味に解釈される。
トランプ大統領は15日のアラスカでの首脳会談で「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに対する（米国と欧州の）安全保障条件を受け入れた」と述べ、「これは非常に注目すべき進展だ」と強調していた。
同日、トランプ大統領は、多国間会議に先立って行われたゼレンスキー 大統領との二者会談において、「欧州が第一の防衛線として存在している」とし、「現状の前線を考慮し、可能な領土交換について議論する必要がある」と述べた。また、「悲しいことだが、その前線は非常に明確である」とし、「これらすべて（安全保障と領土交換）の結果、平和協定が実現されると信じ、近い将来の実現を期待している」と付け加えた。
さらに、これを具体化するための三者会談の開催時期として1週間または2週間を示し、「可能な限り早急に進める」と述べた。また、「これは時期の問題であり、可能性の問題ではない。最終的にはゼレンスキー大統領およびウクライナ国民の決定にかかっている」と付け加えた。
これに関連し、トランプ大統領は会談終了後、ソーシャル・メディアの「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「プーチン大統領に電話をかけ、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の対面会談の調整を開始した」と述べ、会談の場所は今後決定されると記した。
もし、ロシアとウクライナの二国間首脳会談が実現すれば、2022年2月のロシアによるウクライナ全面侵攻以来、両国首脳間の会談は初となる。両国首脳間の交渉が成立すれば、そこで議論される領土再編問題が戦争終結の可否を事実上決定することになると予想される。
これに関連し、ゼレンスキー大統領は同日、ホワイトハウスでの記者会見において「終戦のためにプーチン大統領との二者会談に臨む用意がある」と述べ、「両国は無条件で会談すべきである」と語った。また、「トランプ大統領と領土問題について長時間議論した」とし、「領土問題はロシアとウクライナが共に決定すべき事項だ」と確認した。
ウクライナの安全保障については「米国が安全保障の一員として参加し、これを調整するための支援を行うという重要なシグナルを受け取った」とし、「詳細は10日以内に整えられ、文書として公式化される」と述べた。
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