チャットGPTの開発企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOは、米国が中国の人工知能（AI）技術の発展を過小評価している可能性があると警告し、半導体輸出規制だけでは信頼できる解決策にならないだろうと述べた。アルトマンCEOは「中国が懸念される」と語った。
米CNBCによると、アルトマンCEOは18日（現地時間）の記者懇談会で、米中のAI競争は互いに深く絡み合っており、単に誰が先行しているかを示すスコアボード以上に複雑な問題だと指摘したという。彼は「推論能力の点では、中国がより速い成長を遂げる可能性がある。研究面や製品面も含め、全体として多くの要素がある」とし、「単純に米中どちらが先行しているかという図式ではない」と述べた。
米国が半導体輸出規制を強化しているが、こうした政策が技術の現実に追いついているかどうかは疑問だと付け加えた。中国へのGPU輸出の減少で安心できるかという質問に対して、アルトマンCEOは「私の直感では、それは効果がないだろう」と懐疑的な見解を示した。
さらに、スマートフォンから大規模AIシステムまで、あらゆる機器を駆動するチップを生産する半導体ファブ（ファウンドリ）についても触れ、「たとえ一品目の輸出規制が可能でも、それが正しい対応策とは限らない。企業はファブを新たに建設したり、規制を回避する方法を見出したりするかもしれない」と述べた。また「簡単な解決策があればよいが、私の直感では実現は難しいだろう」と付け加えた。
米トランプ政権は、エヌビディアが対中輸出規制を回避するために開発した低性能AIチップ「H20」の中国向け販売を4月に禁止したが、最近、この禁止措置を解除した。これに関連して、スコット・ベッセント米財務長官は「先端チップを中国に販売することはない。H20は最先端チップと比べると全体で4～6段階劣るチップに過ぎない」と述べ、国家安全保障上の懸念はないと強調した。
その後、エヌビディアとAMDは、中国向け輸出許可を得る代わりに、中国での売上高の15%を米政府へ納付することで合意したことが明らかになった。
一方、アルトマンCEOは中国のAI技術の進展がオープンAIにも影響を及ぼしたと認めた。完全なオープンソース化を求める外部の声を長らく拒否してきたオープンAIが、最近初めて「オープンウェイト」AIモデル2つを公開したが、ディープシークなどの中国のオープンソースモデルとの競争が、この決定に大きな影響を与えたと説明した。
アルトマンCEOは「もし我々がこれを行わなかったなら、世界はほぼ確実に中国のオープンソースモデルを基盤として構築されていただろう」と述べ、「これが唯一の決定要因ではなかったが、非常に重要な要因であった」と付け加えた。オープンウェイトは完全なオープンソースではないが、AIが学習過程で獲得し調整したパラメータを公開し、開発者がカスタマイズできるモデルである。
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