日本政府が、卵子・精子を用いず幹細胞のみでヒト胚（受精卵）を作成する研究を承認し、ヒトの発生研究はもとより不妊治療に新たな道が開かれる見通しだ。一方、社会・倫理的な懸念の声も上がっている。
18日、韓国バイオ協会によると、日本政府が先月、実験室で幹細胞からヒト胚を作製する研究を正式に許可したという。これにより日本の科学者らは、人工多能性幹細胞（iPS細胞）や胚性幹細胞由来の卵子および精子を用いてヒト胚を作成する研究が可能になった。
胚性幹細胞は受精卵から人体のあらゆる組織と細胞に成長する原始細胞である。iPS細胞は、成熟した細胞を胚性幹細胞の状態に戻したものである。胚性幹細胞の採取には胚を破壊する必要があるが、iPS細胞にはその必要がない。ただし、様々な細胞への分化能力は胚性幹細胞より劣るとされる。
日本政府は胚の作成研究を許可する一方、研究目的を不妊や遺伝病などの医学研究に限定した。培養期間も女性由来の胚と同じく最長14日と規定しており、胚をヒトや動物の子宮へ移植することも禁止されている。
韓国を含む多くの国では、実験室での胚培養期限は14日と定められている。これは、この日を過ぎると受精卵が二分裂しなくなり、双子になる可能性がなくなり、独立した一個体として成長し始めるためである。この時点から初めて法的保護の対象となる。
制限はあるものの、今回の決定により日本は幹細胞ベースのヒト胚研究分野で世界をリードする立場になったと評価されている。日本が研究している代表的な分野のひとつが幹細胞から生殖細胞を作成する研究（IVG）である。成熟した皮膚や血液細胞をiPS細胞に変換し、再び卵子と精子を作成する技術である。
この技術が実用化されれば、女性から苦痛を伴う卵子採取を行わずに皮膚細胞から卵子を作成し、体外受精が可能になる。これにより、女性の身体的負担とコストを軽減できるだけでなく、理論上は同性カップルもそれぞれの遺伝子を受け継いだ子どもを持つことができる。また、一度に多数の胚が作成できるため、着床前診断で遺伝性疾患を持つ胚を選別できる確率が高まる。
現在、日本だけでなく米国、英国などでもこの分野で研究競争が繰り広げられている。2016年には、大阪大学の研究チームが、生物学的父親が2人いるマウスを誕生させた。2023年には、英ケンブリッジ大学と米カリフォルニア工科大学の研究チームが、幹細胞から胚を作成し、14日間培養した。この胚は、実際のヒト胚と同様に胎盤と臍帯を生成する細胞まで形成した。
同年、イスラエルのワイツマン科学研究所も、幹細胞を用いて14日目のヒト胚と構造・形態が完全に一致するヒト胚を作成した。この胚は2週間後に0.5mmまで成長し、脳や皮膚、筋骨格系の初期構造をすべて備えていた。
技術の進歩に伴い、規制緩和の動きも見られる。英国のヒト受精・胚研究認可庁（HFEA）は、実験室で培養された卵子と精子の安全性確保および臨床応用を検討する前に必要な試験について議論中であるとされる。
韓国バイオ協会の関係者は「日本政府は今回の決定を機に関連指針の改定を検討する可能性がある」と述べつつ、「子宮に胚を移植すれば潜在的にヒトの誕生につながる可能性があるため、倫理的議論は今後も続くだろう」と指摘した。
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