暗号資産（仮想通貨）市場の時価総額は、18日午後3時40分（日本時間）時点で3兆8,900億ドル（約574兆7,253億9,279万円）を記録し、前日比2.71%下落した。これは約1,069億ドル（約15兆7,938億6,748万円）が消失した計算となる。
暗号資産分析企業ビンクリプトなどによると、この下落は地政学的不確実性の再燃が影響しており、特にドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領とのアラスカ会談後、市場全体にリスク回避の姿勢が広がったことが主な要因とされている。これによりデジタル資産への投資意欲が冷え込み、市場全体の下落圧力が強まった。
現在、暗号資産市場は主要な支持線として、3兆8,100億ドル（約562兆9,629億5,114万円）から3兆8,900億ドル（約574兆7,836億9,552万円）の範囲を示している。市場環境が改善すれば、時価総額は回復し、4兆100億ドル（約592兆5,148億1,210万円）まで上昇する可能性があると分析されている。これは投資家の信頼回復につながり、市場に好転の兆しをもたらす可能性がある。
ビットコインは前日比2.50%下落し、11万5,104ドル（約1,700万7,687円）に値下がりした。なお、11万5,000ドル（約1,699万2,320円）を上回っているものの、相対力指数（RSI）が50を下回り、上昇モメンタムの鈍化を鮮明になっている。これは短期的に売り圧力が優勢であることを示唆しており、価格が11万2,256ドル（約1,658万5,240円）まで下落する恐れもある。
一方、11万5,000ドルで反発に成功すれば、11万7,261ドル（約1,732万4,703円）を再び試す展開も考えられる。この水準を突破すれば、12万ドル（約1,772万9,376円）まで上昇する余地が生まれる。
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