ウクライナはロシアとの平和協定締結後、米国からの安全保障確保のため、欧州の財政を基に1,000億ドル（約14兆8,000億円）規模の米国製武器購入を計画していると報じられた。
18日（現地時間）、英『フィナンシャル・タイムズ（FT）』が入手した文書で、ウクライナと米国はこの武器購入契約に加え、500億ドル（約7兆4,000億円）規模のドローン共同生産契約も締結予定だという。
事情に詳しい情報筋によれば、ウクライナはホワイトハウスでの米大統領ドナルド・トランプ氏との会談を前に、この新たな安全保障協力案を含む文書を欧州同盟国と共有したという。
文書には具体的な調達予定の武器は明記されていないが、ウクライナはこれまで都市や重要インフラ防衛のため、少なくとも10基の米国製パトリオット防空システム導入の意向を示してきた。ドローン契約についても調達と投資の具体的な比率は記されていない。
ウクライナの今回の提案は、米国産業に利益をもたらし、トランプ大統領の支持を得ようとする狙いがあるとみられる。実際、この日トランプ氏はホワイトハウスでウクライナへの追加軍事支援に関する質問に「我々は何も無償で与えない。武器を販売するのだ」と答えた。
文書には、トランプ氏が最近アラスカでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談後、戦争終結に向けてロシア側に歩み寄る姿勢を示したことへのウクライナの対応戦略も含まれている。
文書は「持続可能な平和はプーチン大統領への譲歩や無償提供で達成されるのではなく、将来の侵略を防ぐ強力な安全保障体制に基づくべきだ」と強調している。
これに対しウクライナは、領土譲渡を前提とするいかなる協定も受け入れず、完全な平和協定に向けた第一歩として即時停戦を求めている。
さらにウクライナは、ロシアが戦争で引き起こした被害の全額賠償を主張し、西側諸国が凍結した3,000億ドル（約44兆3,000億円）規模のロシア国富資産を活用して充当できると主張した。また、ロシアへの制裁緩和は平和協定を遵守し、公正に行動する場合にのみ可能だとの立場も付け加えた。
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