日本と台湾は、有事の際に台湾から日本へ入国する外国人に関する情報を共有することで合意した。中国などの工作員の入国を阻止する狙いがあるとされる。
19日付の『読売新聞』によると、日本台湾交流協会と台湾日本関係協会は昨年12月18日、「出入国管理に関する情報共有の協力覚書」を締結した。1972年の日中国交正常化で台湾と断交した日本は、出入国在留管理庁ではなく窓口機関を通じて署名した。
この協力覚書により、日本は台湾からの入国希望者に関する情報を得て、入国審査で国内治安に悪影響を及ぼす恐れのある人物の特定に活用できる。日本側関係者は、台湾人を装った中国工作員の入国可能性が背景にあると説明している。台湾侵攻が起きれば、台湾人や外国人に紛れて工作員やテロリストが混乱に乗じて入国する可能性があるという。
日本の出入国在留管理庁は既に外国人の不法滞在対策でオーストラリアやニュージーランドと覚書を結んでいる。しかし、日台両国が台湾有事を想定し、日本人避難にも関連する協力覚書を締結したのは異例とされる。
一方で、中国は台湾侵攻を想定した実戦訓練を重ねており、本格的な侵攻準備は2027年までに整うとの見方が有力だ。
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