ウラジーミル・プーチン露大統領は友好国首脳と相次いで電話会談を行い、15日にアラスカで実施された米露首脳会談の結果を説明し、支持を求めたとみられる。
CNNは18日（現地時間）、クレムリン（ロシア大統領府）の発表として、プーチン大統領がブラジル、インド、南アフリカ、キルギス、タジキスタンの首脳と電話会談を行い、ドナルド・トランプ米大統領との会談結果を共有したと報じた。
ブラジル、インド、南アフリカは米国主導の国際秩序に対抗する新興国枠組みBRICSの中核国だ。キルギス、タジキスタンも反西側の経済・安全保障機構である上海協力機構（SCO）の主要参加国だ。
今回の電話会談は、15日の米露首脳会談に関連し、プーチン大統領が自身の立場への支持を求めた動きとみられる。プーチン大統領は会談で、ウクライナ東部ドンバス地域の「明け渡し」を和平の前提条件として提示した。
インドのナレンドラ・モディ首相は電話会談後の声明で「トランプ大統領とのアラスカ会談に関する見識を共有してくれたことに感謝する」と述べた。インドはロシアからの原油購入を続けており、米国の二次制裁の対象となっている。
ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領も声明を発表し、「平和的解決策を導くあらゆる努力への支持を再確認した」と表明した。ブラジルはボルソナロ前大統領の捜査問題を背景に、米国から50％の関税を課されている。
クレムリンは、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領がウクライナ危機解決に向けたロシアの外交努力に謝意を示したと伝えた。ラマポーザ大統領はトランプ米大統領との会談で、南アフリカ国内の白人農民殺害疑惑を取り上げられ、対応を迫られた。
また、タジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領もウクライナ戦争に関するロシアの取り組みを評価したと伝えられた。
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