米国防総省の関係者が、政府の国防費増額への対応に強い不満を抱いていることが分かった。韓国、オーストラリア、ドイツ、カナダなど主要同盟国がトランプ政権と足並みをそろえる中、日本の動きが不十分だと指摘した。米国は先月、日本との関税交渉を終えた後、本格的に国防費増額を求める圧力を強めているとみられる。
19日付の『日本経済新聞』によると、米国防総省関係者は「日本政府はここ数年、安全保障環境の劇的な悪化を強調してきた。しかし『日本には後方支援に限定する憲法上の制約がある』と言う。極めて不自然だ」と述べた。
2期目のトランプ政権発足後、米国防総省は欧州やアジアの同盟国に対し、米国に並ぶレベルの防衛力強化を求め、各国の国防当局と交渉を続けている。
独やカナダを含む北大西洋条約機構（NATO）は、GDP比5%を国防関連に充てることで合意した。内訳は国防費3.5%、インフラなど軍事関連の間接支出1.5%とされた。
米国防総省は6月の報道官声明で、アジアの同盟国もNATOの新たな目標を指標に国防費を増やすべきだとの立場を表明。8月7日にも「欧州だけでなくインド太平洋でも同盟国が国防費を増額するのは心強い」と強調した。関係者は「韓国とは新政権の下で進展が見込まれる。消極的なのは日本だけだ」との認識を示した。
日本は2027年までに国防費をGDP比2%に引き上げる方針を掲げている。これについて関係者は「過去に比べれば改善したが、現下の安全保障環境には明らかに不十分だ」と指摘した。
独メルツ政権は憲法改正で厳格な財政規律を緩和し、国防費増額に道を開いた。米国防総省関係者はこれに触れ「真剣に安全保障を考えるなら、それに応じた対応が必要だ」と強調した。政府が憲法を理由に国防費増額を拒むのは適切ではないとの認識を示した形だ。
さらに「日本に自国防衛と集団的自衛の役割を果たすよう求めるのは一時的な要求ではない。米国は日本を他の国と同様に扱っており、全般的な転換が起きている」と述べた。その上で「日本政府の意見にも耳を傾けた結果であり、課題は目前にある。遠い将来の話ではない」と語ったという。
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