米司法省が児童買春容疑で逮捕・収監中に死亡した大富豪、ジェフリー・エプスタイン氏の捜査記録を米議会に提出する予定の中、議会がその一部を公開することを決定した。米国のドナルド・トランプ大統領就任後最大の痛手として浮上したエプスタイン問題が新たな展開を迎える見通しだ。
19日（現地時間）ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米下院監視・政府改革委員会の報道官は「全ての被害者の身元および子どもへの性的搾取に関する資料を徹底的に精査し削除した上で、該当記録を公開する方針だ」と明かしたという。また、「委員会は米司法省と協議し、公開される文書が進行中の刑事事件や捜査に悪影響を与えないよう保証する」と付け加えた。
委員会は5日、米司法省にエプスタイン関連の捜査ファイルを19日までに提出するよう召喚状を発行したが、実際の資料は22日から受け取る見込みだ。下院監視・政府改革委員会のジェームズ・コマー委員長は「米司法省が被害者の身元を保護しつつ記録を提出するには時間が必要だろう」と述べた。
ファイルの公開時期や含まれる文書の種類はまだ不明確だ。民主党議員らは米司法省が期限までに全資料を提出できなかった点を指摘し、公開される資料の量と範囲への期待は低いとしている。民主党のロバート・ガルシア議員は「部分的な公開は誤解を招く恐れがある」とし、「ファイルを段階的に公開することは、ホワイトハウスが隠蔽を続けようとしていることを示している」と主張した。
トランプ大統領の支持層は長らくエプスタイン関連資料の公開を要求してきた。トランプ大統領は2024年大統領選の際に「エプスタイン文書」を公開すると約束したが、その後追加情報の公開がないため、支持者の間でも批判の声が上がっている。米司法省は先月、エプスタイン氏の児童買春に関与した高位人物の顧客リストは存在せず、新たな資料も公開しないと明らかにした。これに対し、一部のトランプ支持者は「権力層が保護されている」と反発している。
トランプ政権2期目の就任後、エプスタイン文書はトランプ大統領にとって最大の政治的リスクになっている。トランプ大統領がエプスタイン氏と非常に親密な関係であったことが、様々な写真・動画・大陪審での証言などを通じて明らかになっているためだ。
一部の共和党議員は資料の全面公開を引き続き推進している。下院監視・政府改革委員会傘下の小委員会は夏季休会直前に超党派の合意で召喚状を承認した。9月の議会会期が始まれば、米司法省に全資料の公開を要求する決議案の採決を進める計画だ。
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