NATO軍のウクライナ駐留案にロシア激怒、「挑発と略奪の象徴」だと断言し全面拒否

ロシアはウクライナ国内へのNATO加盟国を含む西側軍の配備に反対した。

18日（現地時間）、ロシアのマリヤ・ザハロワ外務省報道官は声明で「ウクライナ国内へのNATO加盟国軍の駐留をいかなる形でも無条件に拒否するとの立場を改めて表明した」と述べた。

同報道官は、ウクライナ国内への西側軍の配備は「紛争を制御不能な段階に拡大させ、予測不能な結果を招く」と警告したうえ、「この問題に関する欧州諸国の声明は挑発的で、領土的野心を露わにしている」と批判した。

問題視したのは、17日にイギリスのキア・スターマー首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領が主導した「意志の連合」会議の声明だ。この声明には、停戦合意後のウクライナへの西側軍駐留案が盛り込まれていた。

ザハロワ報道官はこれを「実現不可能な案」と一蹴した。また、15日のイギリスのジョン・ヒーリー国防相によるウクライナ地上軍派遣発言に言及し、「ウクライナ紛争を煽るイギリスの役割は周知の事実だ」と非難した。

さらに「特別軍事作戦（ロシア側の戦争呼称）以前から、英国はウクライナを“対ロシアの道具”としか見なしていなかった」と指摘し、意図的に反ロシア路線を固定化したと非難した。

加えて「同国は紛争の賭け金を引き上げることに執着している」とし、「NATO加盟国を新たな世界紛争の危険が潜む崖縁に追い込んでいる」と警告した。

最後に「問題解決に関心がなく、流血を長引かせることに固執している」と述べ、「無謀で軽率な地政学的賭けをやめ、ロシアと米国の交渉努力を妨害しないよう求める」と訴えた。