日本の7月の輸出が前年同月比で2.6%急減し、2021年2月以来4年ぶりの大幅な落ち込みとなった。米国による高率関税の影響が本格的に反映され始め、景気後退への懸念が高まっている。
財務省は20日に発表したところによると、7月の輸出額は前年同月比で2.6%減の9兆3,590億円だった。ブルームバーグがまとめた市場予想（2.1％減）を上回る減少幅となった。輸入額は7.5%減の9兆4,766億円で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1,175億円の赤字を計上した。日本の貿易赤字は2ヶ月ぶりとなる。
最大の輸出先である米国向け輸出の減少が影響を及ぼした。対米輸出は10.1%減少し、前月の11.4%減に続き二桁の減少となった。主要品目の自動車の対米輸出は28.4%急落し、6月の26.7%減よりも急激な落ち込みとなった。自動車部品は17.4%減少し、半導体製造装置の輸出は31.3%急減した。米国は今年4月、日本製の自動車と部品に25%、その他の製品に10%の関税を課したほか、鉄鋼関税は6月初めに50%に倍増された。7月末の日米貿易交渉で自動車や一般製品の関税を15%に引き下げることで合意したものの、トランプ米大統領の行政命令がまだ出されておらず、実際の適用までには時間を要する見通しだ。それまでの間、日本企業は15%を超える高率関税に直面することになる。仮に関税が4月から課された水準から引き下げられたとしても、年初と比較して依然として10ポイント以上高いため、負担が完全に解消されるわけではない。
専門家は、米国の高率関税により日本経済が萎縮する可能性を懸念している。日本のシンクタンクNLI研究所の経済研究責任者である斎藤太郎氏は「米国向けの自動車出荷量が減少し始めており、関税の影響が現れ始めたことを示唆している」と述べ、「6月から7月にかけて米国市場で日本製品の価格が上昇し、日本製品の価格競争力も徐々に低下している」と説明し、さらに「輸出減少により日本経済が第3四半期に縮小する可能性が高い」と予測した。ブルームバーグ通信も「最近の輸出減少は、トランプ大統領の関税が世界貿易に負担をかけている中で、日本経済が引き続き拡大できるかどうかへの懸念を強める可能性がある」と指摘し、「国内消費の弱さにもかかわらず、過去5四半期にわたり日本経済は成長を続けてきたが、輸出がさらに減少すれば局面が一変する恐れがある」と述べた。
輸出減少が続けば、日本銀行の金利政策にも影響を及ぼさざるを得ない。市場では、日本銀行が9月19日の金融政策決定会議で現行の金利を維持するとの予測が支配的であるが、「2026年1月までの利上げ」確率は90%と高水準にある。しかし、輸出の萎縮によって経済が回復力を発揮しにくい状況になると、日本銀行の決定に変数が作用する可能性がある。斎藤氏は「植田和男日本銀行総裁が言及した関税リスクの不確実性が解消されるには相当な時間がかかるだろう」と予測した。
一方、7月の統計では、日本の第2の輸出市場である中国本土への輸出は3.5%減少したことが示された。これに対し、香港への輸出は17.7%急増したことが明らかになった。
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