【全世界注目】トランプ仲介でプーチンとゼレンスキー“首脳会談”へ！米欧はウクライナ安全保障を「10日以内に文書化」

荒巻俊 2025.08.20 アクセス

ドナルド・トランプ米大統領は18日（現地時間）、ウクライナとロシアの首脳会談実現に向けて調整に乗り出したと明らかにした。2022年2月のロシア侵攻で始まったウクライナ戦争は、大きな分岐点を迎えつつある。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領や英国、ドイツ、フランスなど欧州首脳との拡大会合を終えた後、SNSに「私はプーチン大統領に電話をかけた」と投稿した。そのうえで「両首脳会談の後に、私を加えた3者会談を行う」と述べた。ゼレンスキー大統領も「無条件でプーチン大統領と会う用意がある」と表明した。

また、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相も、プーチン大統領が2週間以内にゼレンスキー大統領との首脳会談を行う案に同意したと『AFP通信』が伝えた。ただし、クレムリンのユーリ・ウシャコフ外交政策補佐官は、ロシアとウクライナの首脳会談を「一つのアイデア」と位置づけ、実現性に懐疑的な見方を示した。ロシア側は依然としてウクライナ東部ドンバス地域の領有を主張している。

一方、ウクライナの安全保障に関してトランプ大統領は「欧州各国が米国との協力を通じて提供することになる」と述べた。今後の最大の争点は、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領の間で行われる「領土交渉」になるとの見方も出ている。

ドナルド・トランプ米大統領は18日（現地時間）、ウクライナに対する安全保障について「ウラジーミル・プーチン大統領が受け入れた」と発言した。ホワイトハウスでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領および欧州各国の首脳7人と会談した場でのことだ。トランプ氏は「ウクライナへの安全保障は、欧州各国が米国との協力を通じて提供することになる」とも述べ、米欧が共同で関与する姿勢を強調した。ゼレンスキー大統領が米欧から安全保障の確約を引き出したことで、焦点はウクライナとロシア間の「領土交渉」に移りつつある。

「10日以内に安全保障を文書化」

トランプ大統領は会談後、SNSなどを通じて「欧州が第一の防衛線だが、我々（米国）も支援する。われわれは関与する」と述べ、ウクライナと欧州が求めてきた安全保障を改めて確認した。会談は米ウクライナ首脳会談に続き、英国、フランス、ドイツ、ポーランド、フィンランド、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）など、7人の首脳らが参加する拡大会合の形式で開かれた。

ただし、安全保障の実行方法については具体的に示されていない。欧州側はNATO型の集団防衛体制を期待し、部隊駐留の可能性にも言及している。一方、トランプ氏は米軍駐留に関する問いに明確に答えず、米軍派遣を否定的に捉えている印象を与えた。

また、トランプ氏は多国間会議の最中にプーチン氏へ電話をかけ、プーチン氏とゼレンスキー氏による首脳会談を調整中であるとし、自らもその後の3者会談に参加すると公言した。

ゼレンスキー大統領はホワイトハウスでの協議後、ワシントンのラファイエット広場で記者団に対し「米国が安全保障の一員として関与し、調整に協力するという重要なシグナルを受け取った」と強調。「安全保障の詳細は10日以内に文書化される」とも語った。『フィナンシャル・タイムズ（FT）』は、ウクライナが和平合意後に米国から1,000億ドル（約14兆7,500億円）規模の武器を購入し、対価として米国の安全保障を得るとの見方を伝えた。

領土問題について、ゼレンスキー氏は「ロシアとウクライナが共に決定すべき事案」と述べるにとどまり、直接的な言及を避けた。トランプ氏も「ウクライナが決めることだ」として圧力をかけることはなかった。