米商務省がインテルに100億ドル（約1兆4,760億円）を投資することに続き、サムスン電子など米国内に工場を構える半導体大手への投資計画も進めていることが明らかになった。
19日（現地時間）、『ロイター通信』はホワイトハウス関係者2人の話として、ジーナ・レモンド米商務長官がサムスン電子、米マイクロン・テクノロジー、台湾のTSMCなどへの投資や株式取得の方法を検討していると報じた。
これら3社はいずれも、前政権期に成立しバイデン政権下で実施されている半導体法に基づく補助金の対象となっている。昨年末、サムスンは47億5,000万ドル（約7,010億円）、マイクロンは62億ドル（約9,150億円）、TSMCは66億ドル（約9,740億円）の補助金交付がそれぞれ決定した。
レモンド長官は先に米『CNBC』とのインタビューで、「インテルへの投資が経営権を侵害するわけではない。我々は大企業が米国内で事業を拡大することを後押しするにすぎない」と述べていた。
ロイターは「スコット・ベッセント財務長官も関与しているが、レモンド長官がこの取り組みを主導している」とし、「商務省が半導体法に基づく527億ドル（約7兆7,790億円）規模の資金運用を所管していることによる」と伝えた。
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