アメリカ人の相当数が、人工知能（AI）の発展に伴い、恒久的に仕事を失う可能性を懸念していることが明らかになった。最も懸念されているのは、AIが政治的混乱を助長する道具として使われる可能性だ。
8月19日（現地時間）ロイターが世論調査会社イプソスと共同で実施した調査によると、回答者の71%が「AIがあまりにも多くの人を恒久的に失業させることを懸念する」と答えた。
2022年後半にOpenAIのチャットボットが登場して以来、チャットボットは史上最速で普及するアプリケーションとなった。
現時点では大規模な失業の兆候は見られない。アメリカの雇用は減速しているものの、7月の失業率は4.2%にとどまっている。しかし、AIが仕事、産業、日常生活を変革する中で、不安が高まっている。
特に調査回答者の約77%が、この技術が政治的混乱を助長するために利用される可能性があると懸念を表明した。これは、AI技術を使って架空の出来事をリアルな映像として作り出すことが容易になったことへの不安の表れだ。実際、トランプ大統領は先月、自身のソーシャルメディアにAIで生成されたオバマ前大統領の偽の逮捕映像を投稿していた。
アメリカ国民は、AIの軍事利用にも懐疑的であることがわかった。回答者の約48%は、政府が軍事攻撃の標的を決定する際にAIを絶対に使用すべきではないと答えた。28%は「わからない」と回答し、政府が軍事攻撃の決定にAI技術を使用してもよいとの回答はわずか24%だった。
回答者の61%は、AI技術に必要な電力量についても懸念を示した。
グーグルは今月初め、電力需要が急増する時期にAIデータセンターの電力消費を抑えるため、アメリカの2つの電力会社と契約を結んだと発表した。AIの使用により電力需要が供給を上回り、停電などの問題が発生する可能性が懸念されている。
また、回答者の3分の2は、人々がAIの友人を好むようになり、他の人間との関係を放棄するのではないかと懸念していると答えた。一部のAIボットは、誤った医療情報を生成したり、人種差別的な主張を助長したりするアプリケーションとして批判されている。
AI技術が教育を改善できるかについての意見は分かれた。回答者の約36%は役立つと考え、40%は教育改善につながるとは思わないと答え、残りは「わからない」と答えた。
この調査は、アメリカ全土の4,446人の成人を対象にオンラインで実施され、誤差範囲は約2%である。
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