「有志連合」は19日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領とのホワイトハウス会談から1日後にオンライン会議を開き、ウクライナ戦後の安全保障をめぐる協議を加速させた。
会議はキア・スターマー英首相とエマニュエル・マクロン仏大統領が共同で主宰した。英首相府は声明で「スターマー首相は30カ国以上の首脳が参加した『有志連合』のオンライン会議を共同で主宰し、前日のワシントン会談の内容を共有した」と発表した。
英首相府は会議を「建設的」と評価し、「ウクライナの正義と恒久的な平和を確保するための団結した意志と共通の目標が示された」と述べた。
さらに「次の段階として、首相は『有志連合』のチームが数日内に米側と協議し、安全保障策を強化し、敵対行為の終了時に安全部隊を配備する準備を進める」と説明した。
また、プーチン露大統領が侵攻を終わらせるための「真摯な措置」を示すまで、制裁を含む追加的な圧力について協議したとし、スターマー首相は「今後数日から数週間のうちに進展があることを期待している」と述べた。
トランプ大統領は15日、米アラスカ州でプーチン大統領と会談し、18日にはホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領や欧州主要国首脳と停戦案を協議した。
さらにプーチン大統領とゼレンスキー大統領の二国間会談を推進し、進展があれば自らも加わる米露ウクライナ3カ国首脳会談を開催する意向を示した。
平和交渉は再び加速し、ウクライナの安全保障をめぐる議論も進展している。トランプ大統領は戦後のウクライナ安全保障に米国が関与する可能性に言及し、「NATO方式の集団防衛（第5条）」の適用も議論されているとした。ただし、19日には米軍地上部隊の配備を否定した。
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