政府は、早ければ今秋から韓国の若者が「ワーキング・ホリデー」（以下、ワーホリ）のビザを最大2回まで取得できるよう許可する見込みだ。これまでは1回、1年に限られていた。
日本経済新聞（日経）は20日、政府関係者の話を伝え、「韓国のイ・ジェミョン大統領と石破茂首相が23日の首脳会談で回数拡大に合意する見通し」と報じた。イ大統領は23～24日に訪日し、石破首相と会談する。
ワーホリは、相手国の若者がその国に長期滞在しながら就労できる制度である。両国のワーホリ制度は、1998年に韓国のキム・デジュン大統領と小渕恵三首相が「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」を通じて導入した。
日本は1980年にオーストラリアを対象に初めてワーホリを導入し、現在30か国・地域に拡大している。原則として1回、1年のみ許可してきたが、今年から英国・カナダ・ドイツなど8か国に対して再取得を認めた。
外務省によると、ビザを取得した外国人は2万人余り、そのうち韓国人は7,000人を超え、全体の30%以上を占めているという。日経は「両国が合意すれば、韓国政府も日本の若者に同様の特典を与える予定」と伝えた。
一方、共同通信は、今回の日韓首脳会談においてワーホリ以外にも、少子化、地方活性化、農業、防災などの共通課題を議論する次官級協議の開催で合意する見通しだと報じた。また、シャトル外交の再開も確認されるという。
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