トランプ、再びパウエルを攻撃 「金利を下げるべき」
「遅すぎるパウエルが住宅市場を損ねている」
30年固定住宅ローン金利は6.7％前後
ドナルド・トランプ米大統領が、ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長に対する批判を改めて強めた。今月22日（現地時間）に予定されているジャクソンホール・シンポジウムでの講演を控え、利下げを一段と強く迫った。
トランプ大統領は19日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「誰かジェローム『遅すぎる』パウエルに、彼が住宅市場に深刻な損害を与えていると伝えてほしい。彼のせいで人々は住宅ローンを組めない。インフレは起こっておらず、あらゆる指標が大幅な利下げを示している」と主張した。
パウエル議長は米ワイオミング州で開かれるジャクソンホール年次中央銀行シンポジウムにおいて、経済見通しと金融政策の方向性について見解を示す見通しだ。次回の公開市場委員会（FOMC）は9月16～17日に予定されており、市場関係者は今回の演説を手がかりに、FRBの今後の金利運営を占うとみられている。
FRBは昨年9月以降、政策金利を4.25～4.50％に据え置いている。市場では来月0.25％ポイントの利下げが行われる可能性や、年内にもう一度0.25％ポイントの追加利下げがあるとの観測が出ている。しかし、これはトランプ大統領が求める「1％台の金利」には程遠い。スコット・ベッセント財務長官も、9月に0.5％ポイントの利下げが必要だと主張している。
トランプ大統領は「関税による物価上昇はない」と強調する一方、FRBは在庫積み増しなどによる関税効果の吸収を考慮し、慎重な姿勢を崩していない。米消費者物価指数（CPI）など主要な物価指標は上昇ペースの鈍化を示しているが、依然として目標の2％を上回っている。7月のCPIは前年比2.7％上昇、食品とエネルギーを除くコアCPIは3.1％の伸びとなった。FRBが重視する個人消費支出（PCE）価格指数も、7月にコアベースで前年比3％上昇する見通しだ。
さらに、FRBが利下げしても住宅ローン金利が必ず下がるとは限らない。住宅ローン金利は政策金利よりも米10年債利回りに大きく左右されるためだ。国債利回りは景気やインフレ見通しによって変動し、実際にFRBが昨年9月に利下げを行った際には、住宅ローン金利は逆に急騰した。
最近は30年固定住宅ローン金利がやや低下しているものの、依然として約6.7％前後と高止まりしており、コロナ禍前の水準を大きく上回っている。
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