米国、日本、英国など主要7か国（G7）不拡散局長級会合（NPDG）は、北朝鮮に対し核保有国の地位を得ることはできないとし、完全で検証可能かつ不可逆的な方式による非核化を要求した。
NPDGは20日（現地時間）に声明を発表し、北朝鮮の完全な非核化に専念する方針を再確認した。国際連合安全保障理事会の対北朝鮮決議に従い、すべての核兵器および大量破壊兵器（WMD）、弾道ミサイル、関連活動を完全で検証可能かつ不可逆的な方式で放棄することを北朝鮮に求めると述べた。
さらに、北朝鮮が核拡散防止条約（NPT）に基づく核保有国の地位や他の特別な地位を持つことはできず、今後もそうならないとし、対北朝鮮制裁を明記した国連決議の効果的かつ完全な履行の必要性を強調した。
また、北朝鮮の違法なWMDおよび弾道ミサイルプログラムに資金を提供する違法活動や制裁回避活動に対抗することを約束し、ロシアと中国を「最も重要な協力者」と名指しした。そのうえで、北朝鮮に武器実験の中止と追加核実験の自制を促した。朝鮮半島の安全保障環境の悪化に対応するためのG7の外交的取り組みへの支持も再確認した。
これに先立ち、G7外相は3月の共同声明で、北朝鮮に対し国連安保理決議に従いすべての核兵器およびWMD、弾道ミサイルプログラムを放棄するよう求めていた。その際には「完全で検証可能かつ不可逆的な方式」という表現は含まれていなかった。
G7・NPDGの今回の声明には、ウクライナに対するロシアの戦争継続を非難し、北朝鮮とイランの対ロシア軍事支援を批判する内容も盛り込まれた。また、イランが核兵器を保有・取得できないという内容も含まれた。
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