米国と欧州がウクライナの戦後安全保障策の協議に着手した。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は19日（現地時間）のブリーフィングで、「ドナルド・トランプ米大統領は持続的な平和を確保するには安全保障が最も重要だとの認識から、国家安全保障チームに欧州同盟国との協力を指示した」と述べた。
レビット報道官は「大統領は明確に米軍部隊のウクライナ配備はないと述べたが、我々は欧州同盟国に対して安全保障の調整役を果たせる」とし、「大統領は安全保障確保の枠組みを整え、長期的な平和と戦争終結を支援するよう指示した」と説明した。
ロイター通信によると、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の軍事指導者らが20日に会議を開き、ウクライナの安全保障について議論する予定だという。欧州のNATO作戦を統括する米空軍のアレクサス・グリンケビッチ将軍は、この会議で15日に行われたトランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の首脳会談の結果を説明する予定だ。
NATO軍事委員会のジュゼッペ・カボ・ドラゴーネ議長（イタリア海軍大将）も20日にビデオ会議が行われると述べ、「ウクライナの平和確保に向けた外交的努力が続く中、現在の安全保障環境に関する（グリンケビッチ将軍の）報告を期待している」とSNSの「X（旧Twitter）」で明らかにした。
匿名を条件に取材に応じた米国の関係者は、ダン・ケイン米統合参謀本部議長もビデオ会議に出席する見込みだと伝えた。ロイター通信によると、ケイン議長は別途19日の夜にワシントンで欧州の軍首脳部とも会談するという。
米ニュースサイト「アクシオス」は、ウクライナの安全保障を協議するため、米国とウクライナ、欧州が共同委員会を設置したと報じた。委員会はマルコ・ルビオ米国務長官が主導し、ウクライナと欧州諸国の国家安全保障顧問が参加する予定だ。あるウクライナ当局者は「今後数日間、皆が朝から晩まで安全保障問題に集中して取り組むことになる」とし、「おそらく今週末までには、ある程度明確な枠組みが出るだろう」と述べた。
英国政府も、フランスと共に主導する「有志連合（Coalition of the Willing）」加盟国が、この日の会議を通じて米側と数日内に会談し、ウクライナの安全保障計画を進展させるための協議を行うことを明らかにした。
安全保障策として、英・フランスが地上軍をウクライナに派兵し、米国が空中支援を行う案が浮上している。トランプ大統領はウクライナのNATO加盟や米国の地上軍派兵の可能性を否定しつつも、NATOの集団防衛条項に類似したレベルの安全保障を提供するとし、米国の空中支援に言及したことがある。
これに関連し、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、ロシアを刺激する可能性のある数万人規模の平和維持軍の代わりに、最前線に小規模な「トリップワイヤー（Tripwire）」的性格の部隊を配置するか、数百人規模の「監視部隊」を投入する可能性があると分析した。
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