米トランプ政権が半導体補助金の見返りとして、対象企業の株式取得を検討していると伝えられている。
19日（現地時間）、ロイター通信は複数の情報筋を引用し、「ハワード・ラトニック米商務長官が半導体支援法（CHIPS法）に基づく補助金支給の見返りとして、サムスン電子、マイクロン、TSMCなどの企業の株式取得を検討している」と報じた。
ラトニック長官はこの日CNBCのインタビューで「潤沢な資金を持つ企業になぜ補助金を支給すべきか」と述べ、「補助金支給の見返りに企業の株式を受け取り、米国の納税者に利益を還元する」と強調した。
これに先立ち、サムスン電子は米テキサス州に370億ドル（約5兆4,529億円）を投資する見返りとして、昨年末にバイデン前政権から47億4,500万ドル（約6,992億9,579万円）の補助金を受け取ることで合意した。SKハイニックスはインディアナ州に38億7,000万ドル（約5,703億4,241万円）を投資する代わりに4億5,800万ドル（約674億9,789万円）の補助金を受け取ることになっている。
ロイター通信によると、サムスン電子は補助金の大部分をまだ受領していないという。半導体分野の覇権争いが激化する中、半導体製造業の再興を目指す米政府が機密性の高い経営情報の共有を強いる可能性も否定できない。
業界では既に工事が相当進行中または完了している状況で、契約を覆す決定に戸惑いの声が上がっている。来週の米韓首脳会談に合わせ、大規模な投資計画を準備している韓国企業にとって、予期せぬ変数に直面したとの見方が出ている。
トランプ政権が、日本と韓国が米国に投資を約束した総額9,000億ドル（約132兆6,283億円）を半導体・原発などの重要インフラに集中投入すると明らかにした。関税を梃子に同盟国の資金と技術力を活用し、中国との技術覇権競争で優位に立とうとする意図があるとの分析がなされている。
19日（現地時間）、ラトニック長官はCNBCとのインタビューで、「日本に対する相互関税を25%から15%に引き下げる代わりに、日本が5,500億ドル（約81兆506億円）の投資を提供し、韓国がさらに3,500億ドル（約51兆5,777億円）を追加した」と述べ、「9,000億ドルは我々が中国と競争する重要産業のインフラ整備に使用する」と語った。
ラトニック長官はインタビュー中、「我々の資金ではなく、日本の5,500億ドル、韓国の3,500億ドルなど『彼らの資金』であることを忘れないでほしい」と再三強調した。この日の発言は、関税を武器に同盟国の資金と技術力を確保し、中国との技術覇権競争で勝利しようとするトランプ政権の戦略を如実に示している。
ラトニック長官は先月30日、韓国と締結した貿易協定の実施時期について「数週間以内に具体化される」と予告した。米韓首脳会談が25日に開催されることを考慮すれば、会談を機に要求事項を追加し、詳細を調整した後、本格的に合意案件を進める意図があると解釈される。
財務省は20日、7月の輸出額が前年同期比2.6%減の9兆3,591億円を記録したと発表した。ブルームバーグの市場専門家の予想値は2.1%減だったが、これを上回る減少幅になった。輸入額は7.5%減の9兆4,766億円だった。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1,175億円の赤字に転落した。
特に最大市場である米国向け輸出の減少が大きな打撃になった。対米輸出は10.1%減少し、6月（-11.4%）に続き、二桁の減少率を記録した。日本の最大輸出品目である自動車の対米輸出は28.4%急落し、6月（-26.7%）よりさらに減少した。自動車部品も17.4%減少し、半導体製造装置の輸出も31.3%急減した。
ただし、対米自動車輸出量は3.2%の縮小にとどまった。これは日本の自動車メーカーが関税負担を自ら吸収し、輸出量を維持していることを意味する。日本の自動車本社が輸出価格を関税率分だけ引き下げたか、または自動車メーカーの現地販売法人が負担した関税を消費者価格に反映していないためである。
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