米連邦準備制度理事会（FRB）の年次最大イベントである「ジャクソンホール会議」が、21日（現地時間）にワイオミング州ジャクソンホールで3日間開催される。
FRB理事や各地方の連銀総裁、主要経済政策立案者、経済学者が一堂に会するこの会議は、米国のみならず世界の金融市場が注目する重要なイベントである。ドル相場に連動する各国の為替や金利など、主要市場指標の動向を占う重要なメッセージが発信されるためだ。
特に今回の会議は「転換期の労働市場：人口動態、生産性、マクロ経済政策」をテーマとしており、例年以上に緊張感が高まると予想される。主催側であるFRBと、22日に「経済見通しと枠組みの見直し」をテーマに基調講演を行うFRBのジェローム・パウエル議長は、内外からの厳しい挑戦に直面している。
現在、政策金利4.25〜4.50％を大幅に引き下げるべきだとするドナルド・トランプ米大統領の全方位的な圧力は、FRBの根幹である金融政策の中立性さえ脅かす水準に達している。
トランプ大統領は、金利引き下げに消極的なパウエル議長を「遅すぎる男（Too Late）」と呼び、時には「バカ」や「頑固なロバ」といった侮辱もためらわない。かつてパウエル議長の解任をちらつかせたトランプ大統領は、FRB本部の建設現場を視察する名目で、前例のないFRB訪問を敢行したこともある。
トランプ大統領は、任期がまだ約9か月残るパウエル議長の後任指名を急ぐ一方で、FRB理事会を自らの「忠臣」で固めることで圧力を強めている。彼は、ジョー・バイデン前大統領が指名したFRBのリサ・クック理事の「住宅ローン詐欺容疑」に関して行政レベルでの調査を開始し、クック理事の即時辞任を求めたこともあった。
トランプ政権から発せられる一連のシグナルは、来月予定される連邦公開市場委員会（FOMC）での金利引き下げ、さらに「ビッグカット」（0.5%以上の引き下げ）を望む意図を含んでいる。現職大統領から人格を侮辱されるパウエル議長が、こうした政治的圧力にどう対処するかについて、市場の見方は分かれている。
これは、FRBが金融政策決定の際に重視する主要経済指標、特に雇用と物価の動向が相反する結果を示しているためである。雇用指標は悪化している。米国の7月の雇用創出は専門家の予想を大きく下回り、特に好調だった5〜6月の雇用増加数も例外的な大幅下方修正を受けた。雇用指標の悪化は景気後退を示唆しており、金利引き下げによる景気刺激の根拠になる。
一方、物価は依然として不安定である。米国の7月の生産者物価指数（PPI）は前月比0.9％上昇し、中でも最終需要・サービス価格は前月比1.1％上昇、2022年3月（1.3％）以来、3年4か月ぶりの大幅な伸びを記録した。通貨供給量の増加は物価上昇を加速させ、金利引き下げの障害になる。
スコット・ベッセント米財務長官は前日のCNBCインタビューで、PPI上昇について「その多くが『two and twenty（2%と20%）』の影響によるものだ」と述べ、「市場が大きく上昇したということだ」と語った。これは実体経済における物価上昇ではなく、市場好況に伴うヘッジファンドの手数料（管理手数料2％、成功報酬20％）の増加が影響しているとの解釈であり、つまり「懸念すべき状況ではないので金利引き下げは可能」という主張である。
もう一つの変数は、トランプ大統領が仕掛けた「関税戦争」である。 相互関税率は今月初めに確定・適用が始まったが、中国、インド、カナダ、メキシコなど米国の主要貿易相手国や重要輸入品目に対する関税率は依然として流動的であり、マクロ経済への影響を見極めるのは容易ではない。
トランプ大統領は、関税収入で政府負債を埋め、金利引き下げによって国債利払い負担を軽減しようとしているが、関税引き上げは輸入物価に転嫁され、逆に金利引き下げの制約要因になる可能性もある。関税戦争と金利引き下げ（ドル安）の組み合わせにより、米国の貿易収支が改善し、住宅建設が促進され経済成長率が高まるというトランプ大統領の期待に反し、貿易量縮小など経済的な不確実性を高めるだけだとする批判も少なくない。
先日公開された先月29〜30日のFOMC会議議事録を見ても、FRB委員らは関税戦争の影響について見解が分かれていた。多くのFRB委員は「関税の影響が商品価格により明確に現れ始めたが、インフレへの全体的な影響は依然として観察中である」と述べ、その影響と持続性の判断には時間を要するとしている。 一方、一部のFRB委員は「金融政策調整前に、関税引き上げがインフレに与える影響について完全な明確性を得るまで待つのは、非現実的か不適切かもしれない」と異論を唱えた。
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