中国の石油会社が、インドの需要減少を好機と捉え、ロシア産原油を大量に買い付けている。米国のドナルド・トランプ大統領がロシア産原油を輸入する国々に対する関税圧力を強化し、インドの輸入が急減したことが背景にある。
20日（現地時間）、CNNの報道によると、米データ分析会社「ケプラー」の原油シニアアナリストであるMuyu Xu氏は、先週時点で中国の国営および大手民間石油会社が、10月納入分として西部ロシア原油貨物13件、11月納入分として2件を購入したと明らかにしたという。各貨物は約70万〜100万バレル規模で、ロシアの北極圏および黒海の港から出荷される予定だ。通常、これらの港は中国よりもインドを主要な輸出先としてきた。
Muyu Xu氏は「ロシア産原油の価格が中東産原油よりバレル当たり最低3ドル（約442円）安いため、今回の買い付けは機会主義的な色彩が強い」とし、「トランプ大統領がインドに強い圧力をかけている状況下では、今が中国にとって非常に好機である」と分析した。
ロシアのウクライナ侵攻以降、西側諸国がロシア産原油の輸入を控える中、中国とインドはロシア原油の最大の買い手として台頭していた。しかし、トランプ大統領は7月にロシア産原油を輸入する国の製品に「二次関税」を課すと警告し、ロシアへの圧力を強化した。さらに今月初めには、インド産の対米輸出品に既存の25%関税に加えて25%を上乗せすると発表した。これを受け、インドはロシア原油の購入を急激に減少させた。
トランプ大統領は中国に対してはインドよりもやや穏健な姿勢を示している。ただし、先週ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談後、フォックス・ニュースのインタビューで、中国のロシア産原油購入に対して即座の報復関税は検討していないと述べつつも、「2〜3週間以内に」措置を講じる可能性を示唆した。
これについてMuyu Xu氏は「中国側が今の低価格を好機と判断し、今後1〜2週間のうちにさらに多くの石油会社が追加購入に動く可能性がある」と予測した。
昨年、インドはロシア産原油を530億ドル（約7兆8,125億円）規模で輸入し、全原油輸入の36%をロシアに依存した。同期間、中国は626億ドル（約9兆2,276億円）規模の輸入を行ったが、全輸入に占めるロシア産の割合は約13.5%にとどまった。
ただし、Muyu Xu氏は、中国がインドの穴を完全に埋めるのは難しいと指摘する。インドが1日約170万バレルを輸入しているのに対し、中国の海上輸入は約120万バレルにとどまっているためだ。彼は「もしインドの輸入減少が続けば、ロシアにとって深刻な負担になる。中国がその全量を吸収するのは不可能だ」と分析した。
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