韓国のイ・ジェミョン大統領と米国のドナルド・トランプ大統領の初の首脳会談を前に、親トランプ派の人物が「イ大統領は我々の側に立つのか、中国側に立つのか決めかねている」と指摘した。
韓国の朝鮮日報によると、トランプ政権1期目で駐デンマーク米国大使を務めており、現在はAFPI（アメリカ第一政策研究所）でエネルギー・環境分野を担当するカーラ・サンズ氏が、18日に保守系メディア「デイリー・コーラー」に元エネルギー省次官補代行のバート・マルコイス氏（Bart Marcois）と共にこの内容の記事を寄稿したという。AFPIは保守系シンクタンクの一つで、トランプ政権2期目の高官を多く輩出したとされる。
サンズ氏は「イ大統領は北朝鮮の潜在的な脅威に備えるよりも経済支援に重点を置いているようで、中国側に立つのか米国側に立つのか決めかねている」とし、「米国と中国の間で二股戦略を展開しているが、これは韓国国民に対して極めて危険な賭けだ。ドナルド・トランプ米大統領を操れると考えるのは非常に危険な誤算になりかねない」と主張した。
さらに「イ大統領の米中間の二股戦略は、あまり成功していない」とし、「権力維持のために（中国などと協力して）抑圧的な体制を構築するのか、それとも韓国国民の生活向上に努めるのか、決断を下さなければならない」と述べた。
また「イ大統領が中国と北朝鮮寄りの政策を維持し続けるなら、韓国人は米国の繁栄を目の当たりにしながら、左派政策の重圧で経済が崩壊する事態に直面するだろう」とし、「ワシントン（米国）とソウル（韓国）の関係を緊密に保つ政策を支持すべきだ」と強調した。
サンズ氏は「25日の会談の議題は明確だ」とし、「先月締結された大規模な貿易協定の詳細を調整し、米韓軍の費用分担を決定し、中国の影響力に対抗する最善の策を模索することになる」と述べた。そして「トランプ大統領は首脳会談で両国の民間企業が力を発揮できる未来像を示すだろう」とし、「イ大統領と国会は米韓関係を緊密に保つ政策を支持すべきだ。トランプ大統領はイ大統領に絶好の機会を与えようとしており、イ大統領は今こそ選択を迫られている」と付け加えた。
一方、今回の寄稿文には韓国与党・共に民主党のチョン・チョンレ代表についての言及も含まれていた。彼女は「（チョン代表は）1989年に米大使館に侵入し爆弾を爆発させた容疑で有罪判決を受け4年の刑を宣告された」とし、「それ以前には北朝鮮の主体思想を支持するビラを配布した容疑で逮捕されたこともある」と説明した。
また「チョン代表はオバマ前政権下でさえ入国を禁止されるほど極左派と見なされている」とし、「2000年代初頭、イ大統領と共に政治運動を展開した人物だ」と付け加えた。チョン代表は国会外交統一委員会に所属していた2013年、当時の在外公館に対する国政監査を前に米国行きのビザを取得できず、米州での国政監査に出席できなかったことがあった。
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