米国のドナルド・トランプ大統領が個別企業の意思決定に介入したり、企業利益の一部を「搾取」し、さらには株式の掌握まで試みたりする事例が増加している。これにより、米国の経済体制が中国に類似した国家資本主義へと移行しているとの分析が出ている。
国家資本主義とは、国家が民間企業の経済活動を代わりに決定し、生産手段を国有化しようとする経済体制を指す。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）やフォーチュンなどの米主要経済紙は、伝統的に自由市場主義を信奉してきた共和党が、トランプ大統領の下でマルクス主義や中国の毛沢東主義へと変貌しつつあると指摘している。
中国の習近平国家主席がアリババの創業者である馬雲氏を追放したように、トランプ大統領は最近、インテルのリップブー・タンCEOを執拗に攻撃し、辞任を迫っている。その理由は、タンCEOが中国共産党と人民解放軍に広範に関与しているとされるためだ。しかし、イェール大学のジェフリー・ソネンフェルド教授とCEO経験者たちは、フォーチュンへの共同寄稿で「中国で事業を展開する実業家は、中国共産党と何らかの形で関係を持たざるを得ない」と指摘し、これを標的弾圧だと批判した。
トランプ大統領は、関税が経済に与える影響を分析したゴールドマン・サックスの報告書に不満を示し、ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモンCEOを嘲笑するとともに、当該報告書を作成した首席エコノミストの解雇を要求したこともあった。
トランプ大統領が自身の意に沿わない人物を追放する行為は、習主席が権力強化のために側近を粛清することを想起させるとの指摘がある。雇用統計の悪化を理由に、1日（現地時間）、労働統計局長を解任したことが典型例だ。これは国家が経済統計の作成に介入するという疑惑を招き、中国と同様の道を歩んでいるとの懸念を引き起こしている。
トランプ大統領は金利引き下げに応じない米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長も執拗に攻撃してきた。20日にはパウエル議長の側近であるリサ・クックFRB理事の解任まで要求するに至った。
コカ・コーラ愛好家として知られるトランプ大統領は先月、コカ・コーラのCEOに対し、コーン・シロップをサトウキビ由来の砂糖に置き換えるよう指示した。サトウキビがコーン・シロップより健康に良いという科学的証拠がないにもかかわらず、トランプ政権の「MAHA（Make America Healthy Again：米国を再び健康に）」方針に合わせるよう企業に圧力をかけたのだ。原料変更の決定は取締役会と株主の権限であることを考慮すれば、トランプ大統領の要求は反資本主義的な介入といえる。
トランプ政権は6月、日本製鉄のUSスチール買収を許可する条件として、米政府が「黄金株」を保有すると表明し、論争を呼んだ。政府が企業の意思決定に実質的な拒否権を行使するという点で、これもまた前例が乏しい。
先日10日、トランプ政権は世界最大の半導体企業エヌビディアとAMDに対し、対中輸出許可の見返りとして、中国で得た利益の15%を政府に納付するよう要求した。これは賄賂や脅迫に該当する可能性があると、米国の経済・法律専門家たちは指摘している。
トランプ政権は半導体法に基づいて補助金を受け、米国に工場を建設する企業の株式取得を検討中とも明らかにした。サムスン電子やTSMC、インテルなどが対象として挙げられている。
トランプ政権が市場原則に反する政策を展開しているにもかかわらず、自由市場経済を主張してきた米商工会議所など企業関連団体は沈黙を保っている。CNNは、「ジョー・バイデン前政権時代にはメディケア（高齢者・障害者向け医療保険制度）価格交渉条項を巡り『政府が制約されない権限を乱用している』と訴訟を起こしていた商工会議所が、トランプ政権の攻撃的な民間企業介入については何の言及もしていない」と指摘した。ソネンフェルド教授らはフォーチュンに「米国の実業家たちはトランプ大統領の市場資本主義攻撃に屈服している」と述べた。
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