ドナルド・トランプ米大統領の仲介でウクライナとロシアの交渉が急展開を見せているが、当事国の立場の隔たりは依然として大きい。ウクライナ問題解決に関するロシアの姿勢は「領土問題」を除きほとんど変わっていないという。特にロシアは、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談する正当性が確保されるべきだと主張し、首脳会談実現に水を差している。
21日（現地時間）、ロイター通信は複数の情報筋を引用し、プーチン大統領がウクライナに対し、ドンバス（ドネツク州とルハーンシク州）地域全体の放棄、北大西洋条約機構（NATO）加盟の放棄、中立維持、西側軍のウクライナ駐留禁止などを要求していると報じた。
これはウクライナ問題解決に関するロシアの立場が「領土問題」を除きほとんど変わっておらず、プーチン大統領が昨年6月に提示したウクライナ停戦条件とほぼ一致する内容だ。ただし、プーチン大統領は当時、ウクライナにドンバスはもちろん南部のヘルソン州とザポリージャ州からも全面撤退を要求したが、現在はウクライナがドンバスを放棄すれば、ザポリージャ・ヘルソンでは前線を凍結すると提案しているとロイター通信は説明した。また、現在ロシアが占領中のウクライナのハルキウ州、スームィ州、ドニプロペトロウシク州の一部地域を譲渡する意向も示しているという。
情報筋はこうした変化がプーチン大統領の「妥協の意思」を示すものだと伝えている。プーチン大統領は15日のアラスカ会談でトランプ大統領とロシアの要求条件と譲歩の意思について協議したと情報筋は伝えた。しかし、ウクライナにとってドンバスからの撤退は受け入れ難い要求だ。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、プーチン大統領がゼレンスキー大統領との会談準備はできているが、ゼレンスキー大統領の正当性問題の解決が先決だと強調した。ロシアはウクライナとの首脳会談に原則的に反対していないが、ゼレンスキー大統領が昨年5月に任期満了後も戒厳令を理由に選挙を先送りしているため、法的正当性に問題があると指摘している。
ラブロフ外相は19日の放送インタビューで「会談はメディアや放送のためではなく、専門家レベルから始まり、可能な限り綿密に準備されるべきだ」と述べ、短期間での会談実現の可能性を否定した。
ウクライナも首脳会談より安全保障合意が優先だとの立場を示した。ゼレンスキー大統領はこの日の声明で、同盟国がウクライナの安全保障策に合意した後にのみプーチン大統領との二国間会談が可能だと強調した。
18日、トランプ大統領がプーチン大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談調整に着手したと発表し、ウクライナ終戦交渉の進展への期待が高まったが、当事者間では依然として平行線をたどっている。
トランプ大統領は15日にアラスカでプーチン大統領と首脳会談を行い、18日にはホワイトハウスでゼレンスキー大統領や欧州首脳らと会談、その後再びプーチン大統領と電話会談を行った。ホワイトハウスでの首脳会談に参加した欧州首脳らは、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の会談が2週間以内に実現する可能性があると述べたり、スイスのジュネーブを会談場所として推薦したりして、ロ・ウクライナ首脳会談への期待をさらに高めた。
プーチン大統領がモスクワを開催地として提案したり、オーストリアとハンガリーが自国を会談開催地として提供する意向を示したりする報道も相次ぎ、首脳会談実現の機運が高まりつつあった。
しかし、クレムリンはプーチン大統領とトランプ大統領の電話会談について「ロ・ウクライナの直接交渉に参加する代表のレベル引き上げの可能性を検討することは有意義だというアイデアが議論された」と言及するにとどめ、当初から一線を画していた。
ロシアは米国や欧州主導のウクライナ安全保障協議に異を唱えた。ラブロフ外相は「ロシアを除外して（ウクライナの）安全保障を真剣に議論することは（実体のない幻想のような）ユートピアであり、無意味だ」と述べたとAFPとロイター通信が報じた。
ラブロフ外相は特に「ロシア抜きで議論された集団安全保障案には同意しない」とし、「中国、米国、英国、フランスといった国々が参加し、ウクライナに対する安全保障が平等な基盤で提供される場合にのみ受け入れる」と強調した。事実上、ロシアと中国の両国が協議に参加することを求めており、欧州とウクライナの立場からは受け入れ難い主張だ。
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