就任以来、外国人のビザ発給に厳しい姿勢を示してきた米トランプ政権が、すでに米国ビザを取得した5,500万人の外国人全員を対象にビザ資格の再審査を実施中であることを明らかにした。トランプ政権は、問題が発見された場合、ビザの取り消しや国外退去処分を行うと警告している。
米国務省は21日（現地時間）、AP通信を通じてこの方針を発表した。国務省は取材に対し、米国ビザ保有者の資格を継続的に精査し、不適格と判断された場合はビザの取り消しまたは国外退去処分を行うと述べた。ビザ取り消しの理由として、許可期間を超えた滞在、犯罪行為、公共の安全への脅威、テロ活動への関与、テロ組織支援などの兆候を調査していると説明した。
国務省はさらに、「調査の一環として、法執行記録や出入国記録、ビザ発給後に判明した不適格要因など、入手可能なすべての情報を精査する」と付け加えた。
米国のドナルド・トランプ大統領は、政権1期目の2020年にも、米国民の雇用を守るため、就労ビザ（H-1B）と駐在員ビザの発給を一時的に停止した。今年2月には、投資家ビザ（EB-5）を廃止する代わりに、500万ドル（約7億4,377万円）で永住権を付与する「ゴールドカード」の導入を決定した。また国務省は今年5月、留学生ビザの発給審査を一時停止した後、翌月に再開し、申請者のソーシャル・メディアのアカウントも審査対象に含めると発表した。
今月18日、フォックス・ニュースの報道によると、国務省が今年に入って取り消したビザは約4万件であり、前政権の同期間（1万6,000件）と比べて大幅に増加しているという。このうち少なくとも6,000件が学生ビザである。
国務省の高官は声明で、「トランプ政権下で取り消された学生ビザは全て、米国滞在中の法令違反やテロ関連制裁に関わるものである」と主張した。さらに、「米国滞在中の暴行や飲酒運転など、法令違反によるビザ取り消しは約4,000件に上る」と明かした。当局者によると、学生ビザが取り消された200～300人は、イスラム組織ハマスへの資金調達など、テロ支援活動への関与が疑われているという。
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