米政府が半導体支援法（CHIPS法）に基づく補助金支給の見返りとして外国企業の株式取得を模索する中、世界最大のファウンドリー（半導体受託生産）企業である台湾積体電路製造（TSMC）がこれを拒否したと、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』が21日（現地時間）に報じた。
『WSJ』は関係筋の話として、TSMC経営陣が「米政府が株主となるよう求めるなら、補助金を返還する可能性を協議した」と伝えた。TSMCは米政府から66億ドル（約9,818億1,500万円）の補助金を受け取っている。
同社は潤沢な資金を有しており、米国の財政支援を受ける必要はないとの見方が強い。さらに、トランプ政権が株式取得を求めた場合には、補助金を辞退する意向を示したという。
これに対し米商務省の当局者は、「米国への投資を拡大しているTSMCやマイクロンのような企業の株式を取得する考えはない」とした上で、「ただし、公約を履行しない企業には、補助金の見返りとして政府に株式を提供させる可能性がある」と述べた。
ハワード・ラトニック商務長官は今月19日、米CNBCのインタビューで、政府がインテル株式の10％取得に向けて交渉していることを認め、「他の企業の株式取得を検討する可能性もある」と述べた。
この発言を受け、米政府が台湾のTSMCや韓国のサムスン電子、米国のマイクロンなど補助金を受けている企業の株式を取得するのではないかとの懸念が広がった。
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