【米特使の圧力】イスラエルに空爆自制要求！ヒズボラ武装解除めぐり中東は崩壊寸前か

トランプ米大統領のシリア特使であるトム・バラック駐トルコ大使は、24日（現地時間）イスラエルを訪れ、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談。レバノンへの空爆自制を要請したと伝えられた。

Newsisの報道によると、イスラエル現地メディア「ワイネット」などによれば、バラック特使は会談でレバノン・シリア情勢や安全保障問題について議論し、この立場を伝えた。会談には、モーガン・オルタガス前米中東特使、イスラエルのツァヒ・ハネグビ国家安全保障顧問、マイク・ハッカビー駐イスラエル米大使も同席した。

バラック特使はイスラエル側に対し、ヒズボラ関連施設への空爆を控えることや、レバノン国内にあるイスラエル軍前哨基地5か所の撤退を求めたと伝えられている。

イスラエルとヒズボラは昨年11月に停戦合意に署名したが、イスラエルはレバノン南部を中心に空爆を続けている。イスラエル側は、ヒズボラが合意に違反したと主張し、レバノン政府がこれを黙認している点も問題視している。一方、レバノン側はこの主張を否定し、「イスラエルが停戦協定に違反し、レバノンの主権を侵害している」と反論している。

トランプ政権は、今年末までにヒズボラの武装解除を完了させるべきだとの立場を堅持している。これを受け、レバノン政府は今月初め、軍に対しすべての非国家武装組織の武器を押収し、国家による武器独占権を確立する計画を策定するよう指示した。

これに対し、ヒズボラは政府方針に強く反発し「強行すればレバノンには命が一つも残らない」と強い言葉で警告した。この過程で、ジョゼフ・アウン大統領とヒズボラの対立も一層深まる様相を見せている。