「驚きのあまり言葉を失った。」
今年の夏、中国の核施設を視察した世界原子力協会（WNA）のサマ・ビルバオ・イ・レオン事務局長は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）に「中国の先進技術と産業規模には驚いた」と語った。
中国は2022年以降、毎年10か所の新規原子炉建設を承認しており、これにより2030年には原子力発電量で米国を追い抜くとSCMPは24日（現地時間）に予測した。国際原子力機関（IAEA）によると、中国で運転中の原発は57基で、米国の原発数（94基）には及ばないという。
しかし、米国が現在建設中の原発はゼロである一方、中国は29基の原発を建設中だ。中国原子力協会は6月の報告書で、今後10年以内に原子力発電容量を200GWに増やすため、数十基の原子炉を建設する予定だと発表した。
特筆すべきは、米国のドナルド・トランプ大統領が中国の「原発大国化」を阻止するために様々な制裁を実施しているにもかかわらず、中国の原発開発のスピードには影響が出ていない点だ。トランプ政権1期目の2019年、米政府は中国国有の原発企業である中国広核集団（CGN）とその子会社3社をブラックリストに載せた。米企業がこれらの企業に部品や技術を輸出することを禁止するなど、本格的な制裁を加えた。
しかし、米国の制裁は逆に中国の原発産業の発展を促進した。中国に自給体制の構築を迫り、設備の大部分を国産化する動機を与えたのだ。これは、2018年に日本政府が韓国に対して「半導体材料・設備輸出規制」を実施した後、韓国がこれらの品目の国産化に力を入れた状況と似ている。
ビルバオ・イ・レオン事務局長は「多くの国が原発の発電容量を3〜4倍に増やそうとしている」と述べ、「中国で起きていることに世界が注目している」と語った。一方、米国やフランスなどの既存の原子力大国は、数十年にわたり原発建設が停滞し、サプライチェーンと人材基盤が揺らいでいる。
中国原子力協会・専門家委員会の趙成坤前副主任は、SCMPに対し「過去30〜40年間の急速な発展のおかげで、中国は完全なサプライチェーンを構築した」と強調し、「設備全体の90%を国産化した」と述べた。さらに「業界の需要を満たすために必要な熟練人材を育成する制度も整備した」と付け加えた。
SCMPは「米国の制裁により原発の野心が挫かれるどころか、中国は完全に自立したエコシステムを構築するに至った」と述べ、「米国の制限措置は逆効果をもたらし、これは文字通り皮肉な結果になった」と説明した。
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