米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「アラスカ会談」後も平和交渉に進展が見られず、トランプ政権は連日「対ロシア制裁」カードを切り札として持ち出している。
米国のJD・ヴァンス副大統領は24日（現地時間）、米NBC放送のインタビューで「対ロ制裁は依然として選択肢の一つだ」と述べ、「トランプ大統領はこの紛争を終結させ、圧力をかけるためのカードをまだ多く持っている。我々は事案ごとに、ロシアを交渉テーブルに引き出すのに最も効果的な措置を判断していく」と語った。
米国の対ロ制裁には、ロシアへの高関税賦課などの経済制裁に加え、ロシア産石油を購入する国々への「二次制裁」も含まれる。米国はすでに、ロシア産石油を大量購入するインドに対し、「二次制裁」的性格を持つ追加関税の賦課を決定している。
ヴァンス副大統領は「トランプ大統領がロシアに操られているのではないか」という質問に対し、断固としてそれを否定した。彼は、ロシアがウクライナ戦争終結に向けた交渉で「意味のある譲歩をした」とし、「全面的な譲歩ではないものの、確実に進展している」と強調した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領もプーチン大統領との首脳会談開催を繰り返し求めている。ゼレンスキー大統領はウクライナ独立34周年のこの日、「首脳間の対話が（戦争終結への）最も効果的な手段だ」と述べた。ただし「ウクライナは二度とロシア人が『妥協』と呼ぶ屈辱を受け入れることがなく、我々の未来は我々自身で決定する」と強調した。
一方、この日ゼレンスキー大統領は独立記念日を迎え、韓国のイ・ジェミョン大統領から送られた祝電をSNSの「X（旧Twitter）」に公開した。祝電には「ウクライナの平和回復と再建が速やかに実現することを心から願う」とし、「ウクライナの平和と繁栄、大統領の健康、ウクライナ国民の安定と幸福な未来を祈念する」というメッセージが記されていた。
これに対しゼレンスキー大統領は「ウクライナは我が国の主権と領土保全に対する韓国の変わらぬ支持、そして困難な時期に提供された経済的・人道的支援に深く感謝している」と謝意を表明した。
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