環境に優しいエネルギー投資を主導する欧州のESGファンドが、核兵器関連企業への投資比率を拡大していることが明らかになった。ロシアのウクライナ侵攻以降、欧州全体で安全保障を重視する流れが強まり、投資市場でも防衛産業に注目が集まっているためだ。
ブルームバーグは現地時間24日、核兵器関連の欧州連合（EU）のESG株式型ファンドが、2022年の1,339本から今年は2,094本へと急増し、56％の伸びを記録したと報じた。全ESGファンド4,584本のうちの46%が、核兵器の製造・供給に関連する企業の株式を少なからず保有しているということになる。ESGファンドとは、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）の改善を促進、それを目標とする上場企業に投資するファンドを指す。
これらのファンドの主要銘柄には、BAEシステムズ、バブコック・インターナショナル、エアバス、サフラン、タレスなど、欧州を代表する軍需・防衛・航空企業が含まれている。英国のBAEシステムズとエアバスは、それぞれ核推進潜水艦と核攻撃防御装置を製造。バブコックは核発電設備、タレスは原子力発電実験プログラムを提供している。サフランとエアバスは、ロケット製造会社アリアングループを共同で設立した。
核兵器関連企業への投資は、ロシアがウクライナを侵攻した2022年2月以降、欧州とロシアの間で緊張が高まるにつれて増加している。3年6か月以上続くこの戦争により、欧州では、社会・経済的安定を維持するには安全保障投資の拡大が必要だという認識が広がっているためだ。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のベンジャミン・ブラウン政治経済学教授は「ロシアのウクライナ侵攻により欧州大陸への脅威が増大し、再軍備の必要性が急速に広く認識され始めた。この傾向が投資市場にも反映されている」と分析している。
戦争後に欧州各国が安全保障予算を拡大したことも、核兵器関連企業への投資増加に拍車をかけている。ドイツ連邦政府は、来年度の国防予算を今年比32%増の827億ユーロ（約14兆1,994億758万8,946円）に設定。フランスは、2017年に320億ユーロ（約5兆4,943億2,941万7,730円）だった国防費を、2027年までに640億ユーロ（約10兆9,925億6,097万9,474円）に倍増する計画だ。
ESGファンドの核兵器関連投資は、すでに成果を上げている。昨年に比べ、今年のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）グローバル1,200航空・防衛指数は約40%上昇し、S&Pクリーンエネルギー転換指数の上昇率の2倍を記録している。ブルームバーグは「ファンドの保有比率は核兵器関連企業の時価総額の1.2%に過ぎないが、欧州は全世界のESG資産の80%を占めている。欧州の投資方針の転換は、今後の投資資金の流れに重要な示唆を与えるだろう」と分析している。
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